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　キックバック事件にぎわっているが、今年の年末でWHOのパンデミックに関しての世界統一政府もどきが通るか通らぬかというところに来ていて日本は主催者側だ。またレプリコンワクチンという体内で抗体が増殖するワクチンの認可を通して、さらに人の抗体生成力を奪い、対象の病気では感染しないもののほかの病ですぐ死ぬ体質にしてしまうだろう。　また、NTT法を廃止してNTTの含み資産や知的財産を海外にも売却できるようにしようという動きのようだ。　木原さんの事件の隠蔽というても主犯は木原さんではないのであまり大きくはないだろう。　また今のまま選挙したら明らかにやばいのは、年金支給年齢引き上げだろう。支払期間延長も若い人には効く。そのほか退職金課税や、控除減額など不評政策目白押しだ。　バイデンさんがウクライナの復興は日本が何兆出すとか言って議会でほめられた話など国内ニュースはしないが、ネットでかなり知れ渡っている。　なんで北海道の土地を中国に売却して、日本の知的資産、日本企業まで売却しているのかは、当然そこに口利き手数料が入るからで、買い手は誰でもいい連中がいるわけだ。　そんなことでいま日本は切り売りされて、国民はレプリコンワクチンの治験に利用され、成功したら世界中にワクチン打ってファイザーみたい儲けてやろうと、剥かぬ狸の皮算用をしているわけだ。　ところでこれら売国奴の皆様の臨界点が恐らく2024に来るのだろう。売るにも売れるものが無くなるという時だ。いま日本でも流行っているリチウム電池の発火のように、ぼっと吹っ飛んで売り切れになってしまう時が近いようだ。

　当選から一夜明け、道知事再選の鈴木氏「物価高には機動的に対応」　札幌市長３選秋元氏、五輪は「住民投票含め検討」となっています。ついに今回の地方統一選挙で、北海道が今後も外国人に買われていくことになります。鈴木知事はじめ、外資の呼び込みが国民と日本の再起に繋がると勘違いしている様ですが、そもそも日本国民は株主資本主義的な企業経営や理念に賛同できる国民性ではありません。日本の国民の再起は、政府が責任を持ち、民間の力を信じ日本企業に投資することです。現在の自民党は、日本企業をあらゆる規制で邪魔をし、外資企業の規制緩和を推進しています。単なる売国政府となっている自民党に国を救う力はありません。　しかしながら、そんな現状を目にしながらも見て見ぬふりをするか無関心な日本人にも大きな責任があります。これから5年、10年と経つうちに過去の過ちを痛感することになりそうです。

　岸田氏は有事内閣だとか今までにない危機だとか嘆いているようだが匙を投げたくなってきたろう。今回の安倍さんの暗殺は日本の政府機関が一部の閣僚と結託して行った作戦だろう。どうせ私のブログなんてそう目に付くものでもないからわかりやすく書くと、もりかけで官僚の自殺者、そして検察庁長官は疑惑の人材を堂々と登用。もりかけ疑惑却下。そしてオリンピックの予算爆増の疑惑。電通とパソナの中抜き。これらを目の前で見て頭に来ていた官僚の皆様。　もひとつ閣僚は議員であるから、安倍氏がなしたクアッドという同盟にインドを引き込んだ功績。特に対中戦略で中国を孤立化させる狙いのものだが親中議員はたくさんいる。　別々の動機で同じ目的が現れついでに、反共のカルトも排除できる。反共カルトは米国にも結構浸透しているようだ。ついでに米国も嫌いになーれという目的も出てくる。　で、これからの内閣は米国のコバンザメをやめて中国の奴隷にもなれる選択肢が出てきたわけだ。特に半導体工場だけ持っても、シリコンウエハース、配線転写機、ウエハースのカッター、溶剤としてのフッ素、などなどいくつもの基幹物資を供給しているのは日本だから、工場の後は日本を支配下に置かねばならない。アメリカが自国でチップ作ると言っても基幹技術を日本に頼ることになる。だから台湾侵攻したあと中国は日本を侵略するか属国化しないとチップは作れない。　いま日本は、アメリカ追従で有事法制次々作って中国に抗う準備を続けた安倍氏を排除して、中国に属国を迫られたらはいそうしますと言える内閣になった。そのようにすれば、半年もしないうちに日月神示のように米欧から日本は袋叩きにされるほ

少し前のですが知らない人のために。しんちゅー派は中〇系だけにあらず。ここがお友達を招い入れるＫ系との違い。有力議員を抱き込んでいくようです。５０年前から。いかにして日本政府に侵入していったのか。１時間のおしゃべり。お時間のある時に。