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　【立候補制度とデジタル選挙】（2021／05／04、05、、11／20、22【政治に金を掛けさせないやり方２．政治活動と選挙】ブログ参照）　金をかけない政治や選挙のやり方として供託金・応援・ジバン・カンバン・カバンと総裁選が元凶なのでそれを改善するには、デジタル投票で市議市長選は地域、都道府県議知事は地方、国会議員と総理は全国投票制で上から順に定員数切り、得票数一番の人が総理なら国民も納得するのでは？　例えば47都道府県×補欠も入れて7人（仮にこれより少ないと少な過ぎ・多いと多過ぎ？これをベースに調整）＝329定員を合計として、それを衆議院参議院と分ける意味もさほどないので329名を前期と後期とに分け、前期165名、後期164名任期は4年ごと解散なし3年目にかぶるように後期の選挙を行い、上から165番か164番、補欠を数名入れてもその人数で切る。選挙期間中に大災害など何かあってもどちらかが仕事を行う。人数の適正数調査の為補選は行わない。　国会議員を減らす分、国会議員定数329名＋地方自治体で移住や黒字など 躍進・成長・発展出来た首長と役人のみが参加、逆に大幅な赤字無駄、市民とトラブルを起こす首長・役所はその理由を公表公開の上参加権無し。　国民とは都道府県の住民たちで成り立っているので国会議員自体を増やさなくても、地域・地方・国全体の問題点を国会にあげられ、国全体の話も住民や自治体みんなで考え決めれば不満が減るし、結局、最後は国民という名の都道府県市民達の血税で処理させられるのだから、最初から参加できれば少しは納得し、責任が負えるのでは？　どうしても足りなければ増やせばいいが、