補助金計画書で不採択になりやすい「ありがちな落とし穴」3選【現役診断士が解説】

こんにちは。中小企業診断士のyamaです。

補助金の公募要領を読み込み、自力で事業計画書を書き進めている事業者様から、ご相談をいただきます。

一生懸命書いているにもかかわらず、審査員目線で見ると「ここが惜しい…！」と感じてしまう計画書には、実は共通する3つの落とし穴があります。今回はそのポイントを簡潔にご紹介します。

1. 「自社の言いたいこと」だけで終わっている

設備やシステムの素晴らしさを熱心に説明するあまり、「導入によって地域の課題や顧客のどんなニーズを解決するのか」「なぜ今その投資が必要なのか」という市場背景やストーリーの整合性が抜けてしまうケースが非常に多いです。

2. 公募要領の「審査項目」に正面から答えていない

審査員は、公募要領に記載されている「審査項目・加点項目」のチェックリストに沿って採点します。どれだけ素晴らしい事業構想であっても、審査項目に対応する見出しやキーワードが計画書の中に明確に書かれていないと、点数がつきにくくなってしまいます。

3. 数値計画の「根拠」が曖昧

「売上が前年比150%になります」と書いてあっても、「客数が〇人増えるのか」「客単価が〇円上がるのか」「生産能力が何倍になるのか」といった具体的な計算根拠や妥当性が示されていないと、実現可能性の項目で減点されてしまいます。

最後に：客観的な第三者目線で「事前チェック」を

事業計画書を自社だけで書いていると、業界の専門用語や自社の前提知識が当たり前になってしまい、「初めて読む審査員に伝わるかどうか」が見えにくくなりがちです。

申請ボタンを押す前に、ぜひ一度、客観的な視点で見直しを行ってみてください。

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