AIで作った不動産記事を実際にファクトチェック｜相続した家、「3年以内」なら大丈夫？

相続した家、「3年以内」なら大丈夫？

相続した不動産を売却するとき、

「相続から3年以内に売れば、税金の特例が使える」

という説明を見かけることがあります。

確かに、不動産の相続税制には「3年」が関係する特例があります。

ところが、制度を詳しく確認すると、同じ「3年」でも期限の数え方が違います。

今回は、ファクトチェックの流れをご覧いただくために架空の不動産記事を作り、実際の納品と同じ考え方で確認してみます。

※以下の原稿は、このブログ用に作成した架空のサンプルです。実在する顧客原稿や記事を使用したものではありません。

1．まず、チェックする原文を見てみます

相続した実家を売却する場合、相続から3年以内に売れば税制上の特例を利用できます。相続した空き家の3,000万円特別控除も、相続税の取得費加算の特例も、基本的に相続開始から3年以内の売却が条件です。

一見すると、それほど不自然には見えません。

どちらの制度にも「3年」という期限が登場するからです。

しかし、一次情報を確認すると、この説明には重要な問題があります。

2．ファクトチェック結果は「要修正」

問題なのは、

「2つの特例を、どちらも『相続開始から3年以内』とまとめていること」

です。

今回確認するのは、

① 被相続人の居住用財産（空き家）の特別控除

と、

② 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

です。

どちらにも期限がありますが、同じ日を起点に単純に3年間を数える制度ではありません。

3．空き家の3,000万円特別控除は「3年後の年末」がポイント

いわゆる相続空き家の3,000万円特別控除では、一定の要件を満たす被相続人居住用財産について、

相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで

に売却することが要件の一つです。

つまり、

「亡くなった日からちょうど3年以内」

という意味ではありません。

国税庁の現行案内でも、この期限が明記されています。また、この特例自体は令和9年（2027年）12月31日までの譲渡が対象とされています。税理士試験計算センター

4．取得費加算の特例は、別の基準で数えます

一方、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例では、

相続開始があった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで

に譲渡することが要件です。

こちらでは、期限を考えるときに相続税の申告期限が関係してきます。税理士試験計算センター

したがって、

空き家特例 → 相続から3年

取得費加算 → 相続から3年

と、同じ期限のようにまとめてしまうのは正確ではありません。

5．原文をどう直すか

修正前

相続した実家を売却する場合、相続から3年以内に売れば税制上の特例を利用できます。相続した空き家の3,000万円特別控除も、相続税の取得費加算の特例も、基本的に相続開始から3年以内の売却が条件です。

修正後

相続した不動産の売却では、利用する特例によって売却期限の数え方が異なります。被相続人の居住用財産（空き家）の特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が要件の一つです。一方、相続財産の取得費加算の特例は、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が要件となります。それぞれの制度について期限と適用要件を個別に確認する必要があります。

これなら、

「3年」という数字だけを見て、同じ期限だと思ってしまう誤解

を防ぐことができます。

このような記事チェックを行っています

この記事のように、AI原稿やライターから納品された原稿について、制度の期限・条件・例外まで一次情報を使って確認しています。

公開前の記事チェックが必要な場合は、下記サービスからご相談いただけます。

6．一次情報では、どこを確認するのか

今回の主な確認先は国税庁です。

空き家の3,000万円特別控除

国税庁

「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

ページ内で、

Ctrl＋F：3年を経過する日の属する年の12月31日

などの語句を検索すると、売却期限の記載を確認できます。国税庁

取得費加算の特例

国税庁

「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

ページ内で、

Ctrl＋F：申告期限の翌日以後3年

と検索すると、期限の記載を確認できます。税理士試験計算センター

※画像内の公式ページ表示は説明用イメージです。実際のファクトチェックでは、記載した公式ページを開き、指定した検索語をCtrl＋Fで検索して根拠箇所を確認しています。

7．数字が合っていても、記事が正しいとは限りません

今回のポイントは、

「3年」という数字自体が完全な間違いだったわけではない

ということです。

問題なのは、

何を起点に数える3年なのか

3年後のどの日までなのか

という条件が抜けていたことです。

税制や不動産制度の記事では、

金額・税率・年数が合っていても、適用条件や起算日が違えば結論が変わる

ことがあります。

ファクトチェックでは、数字だけでなく、その数字が成立する条件まで確認します。

8．「相続した空き家なら3,000万円控除」とも限りません

さらに、期限を守れば自動的に3,000万円控除を受けられるわけでもありません。

国税庁は、対象となる家屋について建築時期や区分所有の有無、相続開始前の居住状況など複数の要件を定めています。

例えば対象となる被相続人居住用家屋は、原則として昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされていないことなどが要件です。国税庁

また、売却代金が1億円以下であることなど、売却側にも条件があります。税理士試験計算センター

つまり、

「相続した家を3年以内に売れば3,000万円控除」

という一文だけでは、かなり条件が抜けています。

9．ファクトチェックは「間違い探し」だけではありません

今回のような文章は、全体がデタラメなわけではありません。

むしろ、

正しい制度名

正しい「3年」という数字

が入っているからこそ、一見すると正しい記事に見えます。

ファクトチェックでは、

原文

↓

問題点

↓

判定

↓

修正案

↓

根拠となる一次情報

まで整理し、

「何が違うのか」だけでなく「どう直せばよいのか」

まで分かる形にしています。

10．不動産記事の公開前ファクトチェックを行っています

当サービスでは、不動産・住宅ローン・不動産税制・相続・住宅購入などの記事について、一次情報を優先して確認します。

1級FP技能士・宅建試験合格者のチェック担当者が、

制度、数字、期限、適用条件、例外、情報の基準時点、出典、古い情報、過度な一般化などを確認し、必要に応じて修正案と根拠となる一次情報まで整理します。

AIで作成した記事、ライターから納品された記事、公開済み記事の更新確認などにも対応しています。

「記事は完成しているので、公開前に制度や期限が正しいか確認したい」

という場合は、下記サービスをご覧ください。