ライターから納品された記事、そのまま公開して大丈夫？編集担当者が確認したい5つのポイント

編集担当者が確認したい5つのポイント

外部ライターや社内担当者から記事が納品された。

文章も読みやすい。

誤字脱字も少ない。

指定したテーマにも沿っている。

では、そのまま公開して大丈夫でしょうか。

金融・不動産・税制・社会保険などの記事では、文章として完成していることと、内容が正確であることは別です。

今回は、納品された記事を公開する前に確認しておきたいポイントを5つに整理します。

1．数字が合っているか

まず確認しやすいのが、金額・税率・年齢・期間などの数字です。

例えば、

- 控除額

- 投資上限額

- 税率

- 住宅ローンの借入限度額

- 制度の適用期限

- 年齢要件

などです。

ただし、数字だけを検索して一致していれば終わりではありません。

「その数字は、この記事で説明している条件にも当てはまるのか」

まで確認する必要があります。

2．数字の「条件」が抜けていないか

金融・不動産記事では、ここが特に見落とされやすい部分です。

例えば、

「iDeCoの掛金は全額所得控除」

という説明は正しくても、

「だから掛金と同額の税金が戻る」

と続けば意味が変わります。

同じように、

「NISAの配当金は非課税」

という説明でも、国内上場株式の配当金については受取方法などの条件があります。

つまり、

正しい数字・制度名が使われていても、条件が抜ければ読者に誤解を与える

ことがあります。

3．情報が古くなっていないか

ライターが参考にしたWeb記事自体が古い場合もあります。

金融・税制・不動産制度では、

- 制度改正

- 適用期限の延長

- 控除額の変更

- 対象者の変更

- 新制度への移行

などがあります。

記事を書いた人が丁寧に調べていても、参考にした情報が古ければ、完成原稿にも古い内容が残ります。

特に、

「現在」

「最新」

「2026年時点」

などと書かれている記事は、公開直前の確認が重要です。

4．出典が本当に本文を裏付けているか

原稿に出典URLが付いていると安心しやすいですが、

出典が付いている＝内容が正しい

とは限りません。

実際には、

「公式サイトではあるが、その主張について書かれていない」

「似た制度のページだった」

「古い資料だった」

「本文では断定しているのに、出典側は条件付きで説明している」

ということがあります。

そのため、出典についても、

どのページの、どの記述が、本文のどの主張を裏付けているのか

まで確認する必要があります。

5．「正しいか」だけでなく「どう直すか」まで考える

編集担当者にとって最も手間がかかるのは、

間違いを見つけた後

かもしれません。

問題箇所を見つけても、

「正しい内容をもう一度調べる」

「文章を書き直す」

「根拠を探す」

という作業が残ります。

そのため、公開前チェックでは、

原文

↓

問題点

↓

修正方針

↓

修正案

↓

根拠となる一次情報

まで整理できると、その後の編集作業がかなり進めやすくなります。

納品原稿の「事実確認だけ」を外注する方法もあります

ライターに記事制作を依頼していても、

編集担当者がすべての制度・数字・条件を一次情報まで確認するのはかなり時間がかかります。

文章の方向性や構成は社内で確認し、

数字・制度・条件・出典の確認だけを別工程としてファクトチェックする

という使い方もできます。

当サービスでは、AI原稿に限らず、

- 外部ライターから納品された記事

- 社内で作成した記事

- 公開前の最終原稿

- 公開済み記事の更新確認

についても対応しています。

ファクトチェックと校正は別の作業です

校正では、誤字脱字や表記など文章面を確認することが中心です。

一方、ファクトチェックでは、

その記述が事実として確認できるか

を調べます。

文章がきれいでも、

制度の条件が違う

数字が古い

例外が抜けている

出典が本文を裏付けていない

ということはあります。

そのため、金融・不動産など正確性が重要な記事では、文章チェックと事実確認を分けて考えるのも一つの方法です。

金融・不動産記事の公開前チェックを行っています

当サービスでは、一次情報を優先して、

事実、数字、制度、適用条件、例外、情報の基準時点、出典、古い情報、過度な一般化などを確認しています。

問題がある箇所については、必要に応じて具体的な修正案と根拠となる一次情報まで整理します。

金融記事については、金融機関で25年の実務経験を持つ1級FP技能士のチェック担当者が確認します。

不動産分野についても、1級FP技能士・宅建試験合格者として、住宅ローン・不動産税制・相続・住宅購入などの記事を確認しています。

「ライターから原稿は届いた。でも、そのまま公開していいか少し不安」

という場合にご利用いただけます。