外注終了後に残るEC権限の確認

商品登録の外注が終わったとき、納品を確認しただけで終了にしていませんか。

販売アカウントや画像フォルダなど、作業のために渡した権限も確認対象です。

納品済みと停止済みを分ける

納品確認と権限回収は、別の作業として記録します。

原稿を受け取ったことだけで、アクセスまで止まったとは判断しません。

警視庁は、必要な範囲への権限の限定と、異動・退職に合わせた見直しを案内しています。

ここから先は、その考え方を外注終了に応用した編集部の確認例です。

販売画面の外も確認する

確認先を三つに分けて書き出します。

・利用者：販売用ID、所属グループ、操作権限。

・ファイル：管理表、商品画像、共有相手とリンク。

・連携：外部アプリの許可、連携用ID、通知先。

個別共有を外しても、共有グループなど別の入口が残っていないか確認します。

パスワードを変えただけで、すべての連携も止まったとは扱いません。

停止前の準備を決める

終了前に、自社の管理者が正規の方法でログインでき、必要な原稿や履歴を受け取れる状態を整えます。

停止日時と実行担当を決め、終了後の不要な権限を放置しません。

ID削除が保存データへ与える影響や、利用停止・権限解除との違いは、各サービスの公式手順で確認します。

多要素認証を解除して引き継ぐ方法にはしません。

架空例で未対応を見つける

以下は実案件ではない架空例です。

外注担当DEMO-Aの販売用IDを止めた一方、画像フォルダの共有グループにDEMO-Aが残っていたとします。

記録は「販売用IDは対応済み／画像共有は未対応」です。

ほかの作業者への影響も確認し、権限の管理担当者が修正します。

管理画面の結果と、自社側で必要な画像を使えることを確認して記録します。

終了した相手へ認証情報を再送したり、顧客情報を開かせたりして確認する必要はありません。

完了欄は結果を見て付ける

・対象サービスと終了日時を記録したか。

・必要な原稿・履歴を自社側で受け取ったか。

・利用者・ファイル・連携の確認結果がそろったか。

・未完の経路、担当、次の対応期限を残したか。

パスワードや認証コードは共有表へ記載しません。

実行の連絡と、管理画面での確認結果を分けて残すことが大切です。

まずは直近の終了案件一件で、納品確認と権限回収の記録を突き合わせてみてください。

相談時も秘密情報を伏せ、未確認の経路と担当範囲を整理すると状況が伝わりやすくなります。

情報確認日・公式情報確認日：2026-10-30。

参考：警視庁「パソコンの共有設定と管理対策」、IPA「不正ログイン対策特集ページ」。

権限管理と多要素認証の案内を参照しています。

個別サービスの操作説明ではなく、記録欄と架空例は編集部の提案です。

※見出し画像は既存のAI生成イメージで、実際のアカウント画面や顧客資料ではありません。