小規模事業者持続化補助金の、一般型・通常枠の第20回。
申請の受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日の17時です。
ただ、この日付だけを見ていると間に合いません。
本当の締切は、その11日前にあります。
■ 事業支援計画書(様式4)の締切は12月4日
申請には、商工会または商工会議所が出す
「事業支援計画書(様式4)」という書類が要ります。
これは自分で書く書類ではありません。
商工会・商工会議所に相談に行って、発行してもらうものです。
そして、その発行の受付締切が2026年12月4日。
本締切より11日早く設定されています。
つまり、
12月4日(金) 様式4の発行受付 締切
12月15日(火)17:00 申請の締切
12月4日を過ぎると、12月15日まで日があっても申請できません。
毎回ここで取りこぼす方がいます。
■ しかも、当日に出るものではありません
様式4は、窓口に行ってその場でもらえる書類ではありません。
経営計画書と補助事業計画書を持って相談に行き、
内容を見てもらったうえで発行されます。
地域や時期によっては、
相談の予約自体が数日先、ということもあります。
12月に入ってから動き出すのは、かなり厳しいです。
今週中に、地元の商工会・商工会議所に連絡を入れてください。
会員でなくても相談できるところがほとんどです。
■ 相談に行くときに持っていくもの
手ぶらで行っても話が進みません。
下書きでいいので、この3つを持っていってください。
・経営計画書(自社の現状、顧客、強み、今後の方針)
・補助事業計画書(何にいくら使って、どんな効果を見込むか)
・経費の内訳(費目ごとの金額が分かるもの)
完成している必要はありません。
むしろ、相談の過程で直していくものです。
ただし白紙で行くと、その場では発行されません。
■ もうひとつ、先にやっておくこと
申請は電子申請システムから行います。
そのためにGビズIDプライムのアカウントが要ります。
これは取得に日数がかかります。
まだ持っていないなら、様式4の相談と並行して手続きを始めてください。
ここで止まる方も、毎回います。
■ 補助額と補助率
一般型・通常枠の第20回は、補助上限50万円、補助率は3分の2です。
一定の要件を満たすと上限が引き上げられる特例があり、
赤字の事業者は補助率が4分の3になる扱いもあります。
同じ時期に創業型の第4回も12月15日が締切で、
こちらは創業後1年以内の事業者が対象、上限は200万円です。
ただし、細かい条件は回ごとに変わります。
自分が申請する回の公募要領で、必ず確認してください。
■ 費目ごとの上限に注意
よくある思い違いがここです。
広報費とウェブサイト関連費は、
それぞれ30万円(税込)が上限とされています。
そして、どちらも単独では申請できません。
さらに、インターネット広告やSNS広告は、
直近の回では「広報費」に区分されると明記されています。
「ウェブを使う広報はウェブサイト関連費」という古い整理は当てはまりません。
広告に大きく使うつもりの計画は、ここで頭打ちになります。
経費を組む段階で確認しておいてください。
■ 採択されても、すぐには使えません
これも先に知っておいてほしいところです。
採択と交付決定は別物で、
交付決定より前の発注・契約・支払いは補助の対象外になります。
見積を取るのは問題ありません。
ただ「これでお願いします」と伝えた時点で発注とみなされることがあります。
そして補助金は後払いです。
経費は全額、先に自分で払います。
採択から入金まで9か月から10か月かかることもあります。
その立替の資金をどうするかまで含めて、計画を立ててください。
■ 今日できること
カレンダーを開いて、12月4日に印をつけてください。
そのうえで、地元の商工会・商工会議所の連絡先を調べて、
相談の予約を入れる。ここまでを今日のうちに。
計画書の中身は、相談しながらでも間に合います。
間に合わないのは、予約のほうです。
※ 日程は2026年11月22日時点の公開情報によります。
変更される場合がありますので、申請前に必ず公式の公募要領でご確認ください。
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間に合うかどうかの切り分けと、経費の組み方を60分で整理します。