9月21日は日本とベトナムの外交関係が始まった日 53年で何が変わったか

1973年の9月21日に、日本とベトナムは外交関係を結びました。2023年には「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされ、関係は新しい段階に入っています。

樹立から現在まで

外交関係が始まったのは1973年9月21日です。それから50年目にあたる2023年11月27日、両国は首脳会談で共同声明を出し、関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引き上げました。その前の2014年にも、関係は「広範な戦略的パートナーシップ」へ格上げされていて、2023年はそこからもう一段上がった形です。今年2026年で、樹立から53年になります。

2023年の格上げが意味すること

格上げは、両国の政府が関係をどう位置づけるかを示すものです。

ただ、位置づけが上がったからといって、企業どうしの契約や仕事の進め方が、自動的に変わるわけではありません。国の関係が近くなることと、会社と会社のやり取りがうまく回ることは、別の話です。

それでも、この位置づけが、人や企業の行き来を支える土台のひとつになっているのだと思います。

在日ベトナム人68万人という現実

2025年末に日本で暮らすベトナム人は、68万1,100人でした。在留外国人412万5,395人のうち、国籍別では中国に次いで2位です。

在留資格は留学、技能実習、家族での滞在などさまざまで、全員が働いているわけではありません。それでも、この人数を見ると、ベトナムは遠い国というより、日本の暮らしや職場のすぐ近くにある国になっています。

ビジネスの現場で変わってきたこと

ここは、数字で言えることと、私たちの考えを分けて書きます。

数字で言えることは、次のとおりです。2023年の共同声明は、日本がベトナムにとって最大の政府開発援助(ODA)供与国であり、労働分野の協力では第2位、投資と観光では第3位、貿易では第4位のパートナーだと述べています(2023年時点)。そして日本の中には、68万人を超えるベトナムの人が暮らしています。

ここからは私たちの考えです。関係が深まっても、案件ごとの認識合わせは、会社と会社の間でやるしかありません。要件を書面に残す。決まったことを1枚のメモにする。そういう地味な作業が、結局は仕事の進めやすさを左右すると考えています。

ベトナムで開発を頼むことを考えている方は、国どうしの関係を調べる前に、自分たちの案件で「誰と、何を、どう決めるか」を一度書き出してみてください。

9月21日は、そんな両国のつながりを思い出す日として、覚えておいていただけたらと思います。

出典：首相官邸 日越共同声明(2023年11月27日) 出典：出入国在留管理庁 在留外国人統計(2025年末)

気になった点があれば、コメントで教えてください。