【事例:不動産海外販売】広告費0で海外から40件の購入・予約。日本の「空き家」をアメリカや東南アジアへ販売するSNS不動産マーケティング

こんにちは、金本です。

私は普段、プロジェクトマネージャー（PM）やマーケティング全体の設計を担う役割として、海外向けのコンテンツプロデュースを行っています。

今回の記事では、

「不動産や自動車など、高単価な商品を外国人に売る仕組み（動線）を知りたい」

「日本国内で深刻化する『空き家問題』を解決する糸口を海外に見出したい」

という事業者様や地方自治体様に向けて、

海外向けインバウンド不動産の最前線で実績を叩き出しているヴィンセントさんの取り組みをベースに

「広告費を1円も使わずに、1ヶ月強で40件の海外問い合わせ・予約を獲得し、すでに20人の購入決定者を出した」

驚異的なゼロイチ事例を紹介します。

今後の高級不動産（ラグジュアリー物件）の海外展開や、地方創生における新しいSNSマーケティング戦略についても詳しく考察していきます。

ちなみに、私は普段、固定の住所を持たずにゲストハウスや民家を転々としています。

このライフスタイルのおかげで、海外から来た人たちとたくさんのつながりを持つことができました。

あまりネットには落ちていない一次情報を届けられるのも、強みだなと最近感じています（笑）

深刻化する日本の「空き家」を海外の投資家に販売する

現在、日本の「空き家問題」は地方自治体にとっても永遠の課題であり、市場は拡大し続けています。

一方で、海外（特にアメリカや東南アジアのシンガポール、マカオなど）の層からは、「安価で手に入る日本の物件を買い、別荘や民泊（Airbnb）として利活用したい」という強烈な需要（デマンド）が存在します。

この大きなポテンシャルを秘めたインバウンド不動産市場において、販売路線をしっかりと構築することで、見込み客に対して十分にリーチすることが可能です。

① 広告費0円でフォロワー急増、海外に「刺さる」クリエイティブの検証

「言葉をただ翻訳するだけ」の海外発信は絶対にターゲットに響きません。

今回はインターナショナルスクール育ちで欧米や東南アジアの異文化を深く理解しているヴィンセントさんが、社長自らキャラクターとなって動画に登場する独自の企画を考案。

「単に日本の自然や環境を紹介する」のではなく、「海外の人が日本のどんな場所に、どんなフレーズで惹かれるのか（温泉や特定の自然スポットなど）」を徹底的にリサーチしてショート動画を制作しました。

結果として、メタ広告（有料広告）を一切使っていないにもかかわらず、わずか数本の投稿でフォロワーは5,000人に迫る勢いで急増。年内には1万人達成が確実視されるペースで集客に成功しています。

② ManyChat（メニチャット）による「問い合わせ自動化（オートメーション）」

高単価な不動産をSNSで扱う場合、数万人のフォロワーから一斉にバラバラなDMやコメントが来ると、手動での対応は一瞬でパンクしてしまいます。

そこで、インスタグラムの自動応答ツール「ManyChat」を導入。

動画にコメントをしてくれたユーザーに対して自動でメッセージを送信し、

「今すぐ買いたいのか」

「まずは興味がある段階なのか」

をシステム上で自動的に仕分ける（ステップを組む）仕組みを作りました。

③ 購買力のある層だけを絞り込む「コンバージョン用LP（ランディングページ）」

自動メッセージから次にユーザーがジャンプする場所として、専用の「コンバージョン用LP」を構築しました。

ここでは単純に物件情報を並べるのではなく、「本当にバジェット（購入予算）があるかどうか」を判定するためのクオリフィケーション（資格審査）機能を実装。

予算の少ない層と、真剣に投資を考えている層をシステムが自動でフィルターにかけることで、問い合わせを受けるスタッフが「本当に成約可能性の高い見込み客」だけに集中して営業できる状態を作りました。

取り組みの結果（実績数値）

運用および予約システムを4月末にスタートさせてから、わずか1ヶ月強。有料広告費は完全にゼロの段階で、以下のような驚異的な数字が出ています。

物件のブッキング（問い合わせ・予約）件数：30〜40件

うち、すでに「購入決定」まで至った顧客：20名

一般的な日本の地方の空き家であれば、1棟あたり数百万円。

売買手数料（両手で約6%）や成約数を掛け合わせれば、広告費ゼロの初期立ち上げ段階としては、非常に大きな売上と荒利利益を自動で生み出すシステムが完成しました。

この確かな成果をもとに、クライアント企業様とも無事に「長期の契約更新」を結んでいます。

これからの高単価インバウンドビジネスの戦略

この空き家事例から、今後の不動産や自動車（JDMなどのカスタムカー・GT-R等のレア車）といった高単価商品を海外へ輸出・販売するための勝ちパターンが見えてきました。

1. 「撮影・編集」ではなく「システム全体の設計」が命

今の時代、スマートフォンの普及やAIの進化によって「動画を綺麗に撮影して編集すること」自体の価値は暴落しています。

誰でもできるからです。

大切なのは、「集まったフォロワーやトラフィックを、どうやってWebサイトに誘導し、どれだけの確率でコンバージョン（成約）させるか」というシステム全体の設計です。

フォロワーが10万人を超えても、マネタイズの動線がなければ運用のコストだけが垂れ流しになります。

私たちはこの「自動成約システム」そのものをパッケージ化（レンタル・バイアウト化）して、社内にインハウスの体制を作りたい企業様へ提供する準備も進めています。

2. 今後の展開：日本の「ラグジュアリー不動産」と「伝統産業の海外物販」へ

今回の空き家（ローエンド〜ミドル）の実績をもとに、今後はさらにチケット（単価）の高い「ラグジュアリー不動産（高級物件）」の海外販売ラインを強化していきます。

高級物件になればなるほど、アクセス権を持つプレイヤーと、この自動化システムとの相性は抜群になります。

また、直近の具体的なプロジェクトとして、全国の経営者や地方自治体とも強い繋がりを持つビジネスコミュニティ「ワクセル」様と連携し

日本の高級な伝統産業（盆栽、話題子、着物、鎧など）の職人を取材しながら、海外へ向けてどんどん物販を仕掛ける「高級百貨店のグローバルECプロジェクト」を本格的にローンチします。

まとめ

まとめると、今回の事例は、

日本の深刻な「空き家」という課題を、アメリカや東南アジアの「移住・投資需要」へターゲットを絞ってアプローチした

単なる翻訳ではなく、異文化理解に基づいた「刺さるショート動画」×「ManyChat自動応答」×「バジェットフィルターLP」を構築した

結果として、広告費0円で40件のブッキング、20人の購入決定というゼロイチをわずか1ヶ月強で達成した

今後はこの仕組みを高級不動産や、伝統産業のグローバルEC（地方創生プロジェクト）へと横展開していく

という事例になります。

地方自治体や公的機関、不動産オーナー様との協業資料も現在アップデート中ですので、進捗があり次第、またリアルな情報を共有させていただきます。