2026年度税制改正、一人社長への影響度ランキング｜1位は知らないと数十万円損する改正

2026年度（令和8年度）税制改正が固まりました。ニュースや税理士事務所の解説記事を見ると、少額減価償却資産の特例拡大・食事代の非課税枠拡大・防衛特別所得税の新設など、変更点の一覧はすぐ見つかります。ただ、そのほとんどが「変更点を網羅する」ところで止まっており、「一人社長にとってどれが一番重要か」という優先順位までは書いていません。数字も影響も違う複数の改正を横並びで読まされて、結局「で、うちは何をすればいいの」で止まってしまう一人社長は少なくないはずです。

この記事では、一人社長・零細企業経営者にとっての影響度（金額インパクト×判断の緊急度）で、今回の改正を勝手にランキングしてみました。

【1位】少額減価償却資産の特例拡大（対象30万円未満→40万円未満、年間合計300万円まで、適用期限は令和11年3月31日まで延長。ただし対象法人の従業員要件は500人以下→400人以下に厳格化）

影響度が最大な理由は、これが「知っているだけでは意味がなく、今期中に使うかどうかを自分で決める必要がある」制度だからです。PCやソフトウェア、什器など40万円未満のものを一括で経費にできるかどうかは、今期の利益と来期以降の減価償却負担のバランスに直結します。顧問税理士に任せきりの一人社長は、決算が締まってから「実はもっと経費にできた」と気づくケースが起きやすい制度です。

今日やること：直近の固定資産台帳を見て、「30万円台で特例対象外と判断していた資産」がないか確認する。次回の税理士との打ち合わせで「今期、うちは年300万円の枠を使っていますか」と一行聞く。

【2位】防衛特別所得税の新設（2027年分の所得税から1%上乗せ）

影響度が高い理由は、実施が1年先のため今は誰も気にしていない一方、一人社長の役員報酬設計に直接効いてくる増税だからです。多くの一人社長は役員報酬を決算後にまとめて見直しますが、2027年分から適用されるこの上乗せ分を織り込まずに来期の役員報酬を据え置くと、手取りが目に見えて減ります。

今日やること：来期の役員報酬改定（多くは期首から3か月以内が変更の期限）のタイミングで、防衛特別所得税分を含めたシミュレーションを依頼する旨を、今のうちに税理士とのやり取りにメモしておく。

【3位】食事代の非課税枠拡大（使用者負担の上限が月3,500円→7,500円、夜食代は300円以下→650円以下）

影響額は小さいものの、経費精算ルールを1行変えるだけで即座に使える改正です。優先度は低いですが、対応コストもほぼゼロなので後回しにする理由がありません。

今日やること：経費精算のルール表があれば、上限額の表記を更新する。

順位づけをする理由は、一人社長には「経理担当」も「税務の緊急度を判断する役」もおらず、全部の改正に同じ熱量で対応する時間がないからです。組織なら経理担当が優先順位を整理して社長に上げてくれますが、一人社長にはその役割が存在しません。判断の優先順位をつけずに情報だけ集めても、結局何も変わらないまま決算日を迎えることになります。

検証方法：上記【1位】について、次回の税理士との決算前打ち合わせ（多くは決算月の1〜2か月前）で実際に確認したかどうかをカレンダーに記録し、10月末までに「確認済み／未確認」を振り返ってください。未確認のまま決算月に入っていたら、それこそが情報収集だけで判断を後回しにしていた証拠です。

AllBizでは、こうした制度変更のうち「自社にとって何を今期中に判断すべきか」を一緒に整理する壁打ち相手として、実務代行と合わせてご相談いただけます。