『経営セーフティ共済』（倒産防止共済）とは？取引先の連鎖倒産から身を守る制度を解説します！

取引先と急に連絡が取れなくなった...

知り合いから、

そんな怖い話を聞いたことがあります。

（結果、問題は解決しましたが...怖）

副業でクライアントワークをしていると

取引先の経営状況までは

見えにくいものです。

もし取引先が倒産してしまったら、

売掛金が回収できず、自分の資金繰りまで

一気に苦しくなってしまう。

「まさか自分の仕事相手が」と思っていても

経営状況の悪化は外からは

なかなか見えてこないものですよね。

そんな「もしも」に備えるための制度が

『経営セーフティ共済』

（中小企業倒産防止共済）です。

お疲れ様！じゅんです(^^)/

今回は、この制度がどんな仕組みで

どんな時に頼りになるのかを

整理していきます。

Remember this！(≧∇≦)b

経営セーフティ共済ってどんな制度？

『経営セーフティ共済』とは

正式名称を

「中小企業倒産防止共済制度」といい

独立行政法人中小企業基盤整備機構

（中小機構）が運営する国の共済制度です。

目的は、

取引先の倒産によって

自分の事業まで連鎖的に苦しくなってしまう

「連鎖倒産」を防ぐことにあります。

1978年（昭和53年）から続く

歴史のある制度なんです。

掛金と貸付の仕組み

具体的な数字を見ながら、

制度の中身を押さえていきましょう。

・掛金は月額5,000円〜20万円の範囲で

5,000円単位で設定できる

・積み立てられる上限額は800万円

・個人事業主の場合、

掛金は事業所得の必要経費として計上できる

・取引先が倒産して

売掛金の回収が困難になった場合、

被害額と掛金総額の10倍

（上限8,000万円）のいずれか少ない額を

無担保・無保証人・無利子で借り入れられる

ただし、この貸付けを受けると、

借入額の10分の１にあたる金額が

積み立てた掛金総額から

差し引かれる仕組みになっています。

実質的には、

積み立てた掛金の一部を

取り崩す形になる点は

覚えておきたいポイントです。

貸付期間は借入額に応じて５〜７年程度

（据置期間を含む）とされています。

加入する時に知っておきたい条件

誰でもすぐに加入できるわけではなく

いくつか条件があります。

・１年以上継続して事業を行っていることが

加入の条件

（開業したばかりの場合は対象外）

・業種によって、

資本金や従業員数の上限が定められている

・個人事業主も法人と同じように

加入対象に含まれる

・医療法人やNPO法人、

農業協同組合などは対象外とされている

副業を始めたばかりの方にとっては

まずは1年以上事業を続けることが

最初のハードルになりますね。

節税の面でも注目されている理由

本来は「もしも」への備えとして

作られた制度ですが、

実務では別の理由でも注目されています。

・掛金が全額必要経費

（法人の場合は損金）として計上できるため

節税対策としても活用されている

・40ヶ月以上加入を続けると、

解約時に掛金が

全額戻ってくる仕組みになっている

・ただし、2024年10月の改正により

解約してから２年以内に再加入した場合

掛金を必要経費に計上できなくなった

節税効果だけに注目して

加入を検討する方も多いようですが

解約時に受け取る解約手当金は

事業所得として扱われ

課税対象になる点など、

出口まで含めて考える必要があります。

制度の詳しい要件や、

自分の状況に合った活用方法については

中小機構の最新情報を確認したり

税理士などの専門家に

相談したりすることをおすすめします。

---

まとめ

経営セーフティ共済について、

ポイントを振り返ってみましょう。

☑️取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための

国が運営する共済制度

☑️掛金は月5,000円〜20万円で

必要経費として計上できる

☑️取引先倒産時には、無担保・無利子で

掛金総額の最大10倍までの貸付けを

受けられる

☑️加入には１年以上の事業継続が必要で

節税効果と出口戦略の

両方を理解しておくことが大切

副業を続けていく中で取引先が増えてくると

こうした「もしも」への備えも

少しずつ視野に入ってくるはずです。

今すぐ加入する必要はなくても、

こういう制度があると知っておくだけで

いざという時の安心感が変わってきますよ。

今日も

最後まで読んでくれてありがとう～！

では！また (*´▽｀*)