『小規模企業共済』について！個人事業主が「使える節税×将来に備える方法」を解説！

「会社員なら退職金があるのに

フリーランスの自分にはないんだよな...」

それは確かに不安になりますね。

副業が軌道に乗ってきて、

独立や法人化も視野に入ってきた方なら

なおさらです。

「節税もしたいし、

将来のためにお金も貯めたい」

そんな悩みですが

実はかなり解決に近づける方法があります。

その名も『小規模企業共済』です。

お疲れ様！じゅんです(^^)/

元気に副業してますか？

今回は、

個人事業主やフリーランスが使える

この制度について、

初心者の方にも分かりやすく

解説したいと思います。

Remember this！(≧∇≦)b

小規模企業共済とは何か

『小規模企業共済』とは、

個人事業主や小規模企業の

経営者のために作られた、

いわば

「経営者のための退職金制度」のこと。

国の機関である中小機構が運営しており

掛け金を積み立てておくと、

廃業や退職の際に

まとまった共済金を受け取れる仕組みです。

会社員の退職金に相当するものが

自分で作れると考えると、

イメージしやすいでしょう。

毎月の掛け金は千円から７万円まで

500円単位で自由に設定できます。

小規模企業共済の大きなメリット

この制度が人気な理由は

主に３つあります。

①掛け金が全額所得控除になる：

支払った掛け金が

そのまま所得から差し引かれ

所得税・住民税が軽くなる

②将来まとまったお金を受け取れる：

廃業・退職時に共済金として受け取れる

③掛け金は増減・停止が可能：

収入が不安定な時期は柔軟に調整できる

特に所得控除の効果は大きく、

掛け金の分だけ課税対象の所得が減るため

節税効果を実感しやすい制度なんです。

誰が加入できるのか

加入できる対象には条件があります。

主な加入資格

・個人事業主

（従業員が一定数以下の業種であること）

・会社等の役員

（同様に規模の制限あり）

副業として個人事業を営んでいる方も

要件を満たせば加入できます。

ただし、

給与所得者としての副業

（雇用契約で働くケース）は

対象外になる点に注意しましょう。

加入前に知っておきたい注意点

メリットの多い制度ですが

デメリットも押さえておく必要があります。

早期解約は元本割れのリスクがある

加入から20年未満で任意解約すると

受け取れる金額が掛け金の合計を

下回ってしまうことがあります。

長く続けることが前提の制度と

考えておきましょう。

資金の流動性が下がる

一度積み立てたお金は、

基本的には途中で自由に引き出せません。

生活防衛資金とは別に、

余裕資金の範囲で始めるのが安心ですね。

iDeCoとの違いは？

「iDeCoと似ているのでは？」

と感じた方もいるかもしれません。

両方とも掛け金が所得控除になる点は

共通していますが、

対象者や受け取り方に違いがあります。

小規模企業共済は

事業を廃業・退職した際の

備えに特化しているのに対し

iDeCoは老後資金づくりを

目的とした制度です。

余裕があれば、両方を併用して

備えを厚くしている個人事業主の方も

少なくありませんよ。

加入の手続きはどこでする？

加入手続きは、

商工会議所や金融機関の窓口

または中小機構の委託を受けた団体で

行えます。

必要書類を準備して申込書を提出すれば

あとは審査を経て加入完了です。

分からない点があれば、

窓口で相談しながら進められるので

初めての方でも安心して手続きできますよ。

---

まとめ

今回は小規模企業共済について

解説しました。

☑️小規模企業共済は

個人事業主のための退職金制度

☑️掛け金は月千円〜7万円で

全額が所得控除の対象になる

☑️廃業・退職時に

まとまった共済金を受け取れる

☑️20年未満での任意解約は

元本割れのリスクがある

☑️iDeCoとは目的が異なるため

両方の併用を検討する人も多い

小規模企業共済は

将来の備えと節税を同時に叶えられる

心強い制度です。

まずは中小機構の公式サイトで

ご自身の条件に当てはまるか

確認してみてくださいね。

なお、実際の加入や税務上の判断については、内容が複雑な部分もあるため、税理士など専門家にも相談しながら進めることをおすすめします。

今日も

最後まで読んでくれてありがとう～！

では！また (*´▽｀*)