コンテンツの所有権 第８回 ChatGPTとのマンツーマンレッスン

＊第７回からの続きです。

再審査請求も含む適切な申し立て手続き全体の概要は、こちらをお読みください。

申立人申立人（Content ID アセットの所有者）は適切な申し立ての通知を受け取ります

が、3 つの対策のいずれか途中で行うことができます。30 日以内に対策を取らなかった場合は、申し立てが取り下げられます。

行動　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・申し立てを取り下げる 

・もう一度申し立てを行う

・削除要求を発行する　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 結果　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・提案立てが有効になる 

・提案立てが再び有効になる

・動画が削除される

A、このページでは、Content IDの異議申し立て（Dispute）を受けた後に、申立人（Content IDアセットの所有者）が取れる対応について説明しています。

申し立てに対する申し立てとその後の手続き（申立人側）

アップロードしたユーザーが**Content IDの異議申し立て（Dispute）**を行うと、**申立人（Content IDアセットの所有者）**に通知が送られます。

申立人は、その通知を受けて30日以内に対応を選択しなければなりません。

選択できる3つの対応

① 申し立てを取り下げる（Release Claim）

行動

- Content IDの申し立てを取り下げる。

結果

- 申し立ては無効になり、動画からContent IDの申し立てが解除されます。

- 動画は通常どおり公開され、収益化などの制限も解除されます。

② もう一度申し立てを行う（Reinstate Claim）

行動

- 異議申し立てを認めず、Content IDの申し立てを維持する。

結果

- Content IDの申し立てが再び有効になります。

- 投稿者は、必要に応じて**再審査請求（Appeal）**へ進むことができます。

③ 削除要求を発行する（Issue Takedown）

行動

- Content IDでの対応ではなく、正式な著作権侵害による削除（DMCA削除通知）へ移行する。

結果

- 動画は削除されます。

- 投稿者には通常、**著作権ストライク（警告）**が付与されます。

30日以内に対応しない場合

申立人が30日以内に何も対応しなかった場合、

- **Content IDの申し立ては失効（期限切れ）**します。

- 申し立ては自動的に解除されます。

手続きの流れ

動画がContent IDの申し立てを受ける

        ↓

投稿者が異議申し立て（Dispute）

        ↓

申し立ては一時保留

        ↓

申立人（権利者）が30日以内に対応

        ↓

① 取り下げる → 申し立て解除

② もう一度申し立てる → 申し立て再開（投稿者は再審査請求可能）

③ 削除要求を発行 → 動画削除・通常はストライク付与

このページのポイント

- 異議申し立てを受けると、申立人には30日以内の対応期限がある。

- 申立人は次の3つから対応を選択できる。

  1. 申し立てを取り下げる

  2. もう一度申し立てを行う

  3. 削除要求（DMCA）を発行する

- 30日以内に対応しない場合は、Content IDの申し立ては失効する。

試験対策ポイント

このレッスンで特に重要なのは、**「異議申し立て後、権利者には30日以内の対応義務があり、3つの選択肢がある」**という流れです。

- 取り下げる → 申し立て解除

- もう一度申し立てる → 申し立て継続（再審査請求へ進める）

- 削除要求を発行する → 動画削除・通常はストライク付与

この一連の流れは、YouTubeのContent ID認定資格や著作権管理認定資格でも重要な知識として扱われています。

Q、異議申し立て通知とその後の手続き

アップロードしたユーザー削除要求に対する適切な申請立て通知は、動画を最初にアップロードしたユーザーか正式な代理人（弁護士など）が、[著作権情報]セクションにあるウェブフォームを使用して提出する必要があります。

行動　　異議申し立て通知を提出する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果　　申立人に情報が転送される

A、このページでは、**著作権侵害による削除（DMCA削除通知）を受けた場合の異議申し立て通知（Counter Notification）**について説明しています。

異議申し立て通知とその後の手続き

アップロードしたユーザー

動画が著作権侵害による削除を受けた場合でも、

- 自分が著作権者である

- 正式な使用許可を得ている

- 誤って削除された

- 法律上認められる利用（例：フェアユースなど）である

と考える場合は、**異議申し立て通知（Counter Notification）**を提出できます。

誰が提出できるか

異議申し立て通知を提出できるのは、

- 動画を最初にアップロードした本人

- 正式な代理人（弁護士など）

です。

第三者が勝手に提出することはできません。

提出方法

YouTubeの**「著作権情報」**セクションにあるウェブフォームから提出します。

これはDMCAに基づく正式な法的手続きとなるため、必要事項を正確に記載する必要があります。

行動

異議申し立て通知（Counter Notification）を提出する。

結果

申立人（著作権所有者）へ異議申し立て通知の内容が転送されます。

つまり、この時点ではまだ動画は復元されません。

まずは著作権所有者に通知され、その後、権利者が法的措置を取るかどうかを判断する段階に入ります。

Content IDとの違い

Content ID の申し立て 　　　　著作権侵害による削除

異議申し立て（Dispute） 　　　異議申し立て通知（Counter Notification）

YouTube内での権利確認手続き 　法律に基づく正式な手続き

申し立ては一時保留になる　　　 権利者へ通知が転送される

このページのポイント

- 異議申し立て通知は、DMCAによる削除に対する正式な反論手続きである。

- 提出できるのは動画の投稿者本人または正式な代理人に限られる。

- **「著作権情報」**のウェブフォームから提出する。

- 提出すると、著作権所有者（申立人）へ通知が転送される。

- この段階では、動画はまだ復元されない。

試験対策ポイント

認定試験では、**Content IDの「異議申し立て（Dispute）」**と、**DMCA削除に対する「異議申し立て通知（Counter Notification）」**を混同しないことが重要です。

- Content ID → 異議申し立て（Dispute）

- DMCA削除 → 異議申し立て通知（Counter Notification）

この対応関係を正しく覚えておくと、関連する問題にも対応しやすくなります。

Q、削除要求の見直しも含めて考えた立て直し通知の手続き全体の概要は、こちらをお読みください。

申立人適宜

申し立て通知が発行された後、10営業日以内であれば、申立人（著作権侵害による削除を要求した人）はコンテンツの削除を継続するための裁判所命令を求めて提訴できます。

行動　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・削除要求を撤回する 

・裁判所命令を申請する　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・YouTubeの動画が元に戻される 

・コンテンツは YouTube から削除されたままになる

A、このページでは、異議申し立て通知（Counter Notification）を受け取った後の申立人（著作権所有者）の対応について説明しています。

これは、**DMCA（著作権侵害による削除）**の最後の段階にあたる手続きです。

異議申し立て通知後の手続き（申立人側）

アップロードしたユーザーが**異議申し立て通知（Counter Notification）**を提出すると、その内容は申立人（著作権所有者）へ送られます。

その後、申立人は10営業日以内に対応を判断します。

選択できる2つの対応

① 削除要求を撤回する

行動

- 削除要求（DMCA通知）を取り下げる。

結果

- YouTubeの動画は復元されます。

- 通常は、関連する著作権ストライクも取り消されます。

つまり、削除前の状態に戻ります。

② 裁判所命令を申請する

行動

- コンテンツの削除を維持するため、裁判所へ提訴し、法的手続きを開始する。

結果

- 動画はYouTubeから削除されたままとなります。

これは、権利者が「この動画は法的にも著作権侵害である」と主張し、裁判所で争う意思を示す手続きです。

なぜ10営業日なのか

異議申し立て通知は法律上の正式な反論です。

そのため、権利者には

- 本当に裁判で争うのか

- それとも削除要求を取り下げるのか

を判断するための期間として、10営業日が設けられています。

手続きの流れ

DMCA削除通知

        ↓

動画が削除される

        ↓

投稿者が異議申し立て通知（Counter Notification）

        ↓

申立人へ通知が送られる

        ↓

申立人は10営業日以内に判断

        ↓

① 削除要求を撤回

      ↓

動画が復元される

または

② 裁判所へ提訴

      ↓

動画は削除されたまま

このページのポイント

- 異議申し立て通知を受けた申立人は、10営業日以内に対応する。

- 選択肢は2つ。

  1. 削除要求を撤回する。

  2. 裁判所へ提訴する。

- 削除要求を撤回すると、動画は復元される。

- 裁判所へ提訴すると、動画は削除されたままになる。

試験対策ポイント

このページで特に覚えておきたい数字は次の2つです。

- Content IDの異議申し立て：権利者は30日以内に対応。

- DMCAの異議申し立て通知：権利者は10営業日以内に裁判所へ提訴するか判断。

この**「30日」と「10営業日」の違いは、認定試験でも問われやすいポイントです。また、DMCAの異議申し立て通知は法的な手続き**であり、YouTube内だけで完結するContent IDの異議申し立てとは性質が異なることも、重要な違いとして理解しておきましょう。

Q、著作権侵害をしない

著作権を侵害する（著作権により認められている独占権のいずれかに許可する）と、重大な結果を予定する場合があります。YouTubeでは、パートナーが管理しているチャンネルに対して著作権侵害の警告が発行されると、その都度「パートナー暫定警告」が送られます。が認められる場合はYouTubeとのパートナーシップが解除されることもあります。

著作権侵害で有罪と認められると、法律上、巨額の罰金（アメリカの場合は1件につき最大15件）万ドル）が科されることがあります。のポリシーについての教育を行ってください。

企業の場合は、管理下に多数のチャンネルがあることもあります。ださい。誤って警告が発せられた場合、パートナーは思い込み立法を通知したり申し立ての見直しを求めたりできます。を快適にご利用いただけます。

・参考情報 

コンテンツ管理者はパートナー警告をまとめて表示できます。

A、このページでは、著作権侵害がYouTube上だけでなく、法的・ビジネス上にも重大な影響を及ぼすことを説明しています。

著作権侵害をしない

YouTubeでは、著作権を尊重することが非常に重要です。

他人の著作物を許可なく利用して著作権を侵害すると、YouTube上のペナルティだけでなく、法的責任を負う可能性もあります。

① YouTubeパートナーへの影響

YouTubeパートナープログラム（YPP）の参加者や、複数のチャンネルを管理するパートナーが著作権侵害を起こした場合、

- 著作権ストライク

- パートナー暫定警告（Partner Warning）

などが発行されることがあります。

重大または繰り返しの違反が認められると、

- YouTubeパートナーシップの解除

- 収益化資格の喪失

- その他の利用制限

といった措置を受ける可能性があります。

② 法律上の責任

著作権侵害は、YouTubeのルール違反であるだけでなく、法律上の問題でもあります。

例えばアメリカでは、著作権侵害が認められた場合、1件につき最大15万ドルの法定損害賠償が認められる場合があります。

実際の金額は裁判所の判断や事案によって異なりますが、重大な経済的負担となる可能性があります。

③ 社内教育も重要

企業などで複数の担当者がYouTubeチャンネルを運営している場合は、

- 著作権法

- YouTubeの著作権ポリシー

- Content IDの運用

について担当者へ教育し、違反を未然に防ぐことが重要です。

④ 誤った警告への対応

誤って著作権侵害の警告や申し立てを受けた場合は、

- 異議申し立て（Dispute）

- 異議申し立て通知（Counter Notification）

など、YouTubeが用意している手続きを利用できます。

正当な権利がある場合は、適切な方法で異議を申し立てることができます。

参考情報

**コンテンツ管理者（Content Manager）**は、

複数のチャンネルに対する

- パートナー警告

- 著作権関連の状況

をまとめて確認できます。

これは、多数のチャンネルを管理する企業や権利者が効率的に運営するための機能です。

このページのポイント

- 著作権侵害は、YouTubeだけでなく法律上も重大な問題となる。

- パートナーにはパートナー暫定警告が発行されることがある。

- 繰り返し違反すると、YouTubeパートナーシップが解除される可能性がある。

- アメリカでは、著作権侵害に対して最大15万ドルの法定損害賠償が認められる場合がある。

- 企業では、担当者への著作権教育が重要である。

- 誤った警告には、異議申し立てや異議申し立て通知で対応できる。

試験対策ポイント

このページで押さえておきたいのは、著作権侵害はYouTubeの利用規約違反にとどまらず、法的責任やパートナーシップ解除につながる可能性があるという点です。

また、認定試験では「誤った警告には異議申し立てや異議申し立て通知という救済手段が用意されている」ことも重要な知識として問われることがあります。

Q、始める

Content ID の申し立てに対する適切な申し立ての確認や対処のベスト プラクティスにはどのようなものがありますか?リストを作ってみましょう。

A、この設問は、Content IDの申し立て（Claim）に対して、権利者がどのように適切に対応すべきかを整理する問題です。

Content ID の申し立てに対する適切な確認・対処のベストプラクティス

- 申し立て内容が正しいか確認する。

  - 本当に自分の著作物と一致しているかを確認する。

- 自分が正当な権利を保有していることを確認する。

  - 権利の範囲を超えた申し立てを行わない。

- アップロードしたユーザーの利用が適法か確認する。

  - ライセンスを取得している可能性や、フェアユース・フェアディーリングなどの例外が適用される可能性を検討する。

- 異議申し立て（Dispute）が届いたら、内容を十分に確認する。

  - 投稿者の主張や提出された情報を確認し、適切に判断する。

- 30日以内に対応する。

  - 異議申し立てを放置すると、Content IDの申し立ては失効する。

- 状況に応じて適切な対応を選択する。

  - 申し立てを取り下げる。

  - 申し立てを維持する（再度有効化する）。

  - 必要な場合のみ、正式な著作権侵害による削除（DMCA削除通知）へ進む。

- 攻撃的・不正な申し立ては行わない。

  - 権利のないコンテンツに申し立てを行うと、法的責任やYouTubeパートナーシップ解除などのペナルティを受ける可能性がある。

この設問で学ぶポイント

YouTubeが推奨しているベストプラクティスは、単に申し立てを行うことではなく、

- 権利を正確に確認すること

- 投稿者の正当な権利も尊重すること

- 期限内（30日以内）に誠実に対応すること

- Content IDを適正に運用すること

です。

つまり、Content IDは権利を守るための強力なツールですが、その利用者にも公平で責任ある運用が求められるということが、このレッスン全体を通じた重要なメッセージです。

Q、どのような種類の内部統制を考えて、自分のチャンネルで著作権侵害が発生するリスクを減らすことができますか？

A、この設問は、「自分や組織のチャンネルで著作権侵害を防ぐために、どのような内部ルールや管理体制（内部統制）を整えるべきか」を考える問題です。

例えば、次のような内部統制が考えられます。

- 著作権の確認ルールを設ける。

  - 動画・音楽・画像を使用する前に、権利関係やライセンスを必ず確認する。

- 使用できる素材を管理する。

  - 自社制作の素材や、ライセンスを取得済みの素材のみを利用するルールを設ける。

- 公開前のチェック体制を整える。

  - 動画公開前に、著作権侵害がないか担当者が確認する。

- 担当者への教育を実施する。

  - YouTubeの著作権ポリシーやContent ID、フェアユースなどについて定期的に研修を行う。

- 権利情報を記録・保管する。

  - ライセンス契約書や使用許諾書を保存し、いつでも確認できるようにする。

- Content IDや著作権に関する通知を定期的に確認する。

  - 申し立てや警告を放置せず、速やかに対応する。

- 複数人で運営する場合は役割を明確にする。

  - 素材の選定、権利確認、公開承認などの担当を分け、チェック漏れを防ぐ。

この設問のポイント

YouTubeが求めているのは、著作権侵害が起きてから対応するのではなく、事前に防止する仕組み（内部統制）を整えることです。

そのため、認定資格の観点では次の考え方を押さえておくとよいでしょう。

- 権利確認を徹底する。

- 公開前にチェックする。

- 担当者へ著作権教育を行う。

- ライセンスや権利情報を適切に管理する。

- Content IDや著作権通知を継続的に監視し、問題があれば迅速に対応する。

これらの内部統制を整えることで、著作権侵害のリスクを大幅に減らし、チャンネルを安全かつ継続的に運営することができます。

＊第９回に続く。