なんだか、世界の政治の勉強をゆっくりしてみると、今の日本みたいに利益をむさぼる支配者層許さないってなって戦争して、革命者が上になったらなったで利益をむさぼってまた許さないって戦争してそして同じこと起きて戦争しての繰り返しで、上に立つと道徳心とか倫理観とか、国民を餓死させるのか?と思うほど苦しめても平気な人間になってしまうのか?元々そういう人で権力を得て水を得た魚みたいになってるんかな…
多大なプレッシャーや努力もあるのでしょうが、ここまで人を苦しめ利益をむさぼれる心を持てることに、こうゆう人方はどういうお育ちで?と思わざるをえませんが…
前から勉強しててそう思ってたけどますます、そうやないかいと思っただけです
まぁ結局金(経済力、産業力)と力(軍事力)がある国が生き残れるってことですね
だから、日本はどちらもないから大国である中国とアメリカに日本を切り売りして生きていかねばいけないってことですよね
どちらに付くにしても、結局は他国の圧迫から日本の国営で守ってきた産業市場も民営化して、圧迫してきた国の参入を許してグローバル競争に駆り出されて、他国にむさぼりつくされて衰退していくのか、むしろ勝つのかはその事業所次第みたいになってるってことですね
国営も国営でそれを隠れ蓑にして、自分を指示してくれている事業団体を優遇して票を集めたり、どっちにしろいいことないですが…(国営じゃなくても献金してくれる企業には甘いと思いますが)
国民おいてけぼりですね、アメリカと中国に勝てるわけないですし、島国なので経済制裁されたら負けますし、戦争も負けるでしょうし、従わざるを得ないところもあるんでしょうがね、それでも国民虐めすぎじゃありません?
アメリカ、中国怖いよね、だから政府と一緒に頑張ろうね、だったらまだ国民が政治に反感持つことは少なさそうですけど、政治家が自分の思想で株式会社日本国としての利益や体裁を考えつつも、自分にも利益が落ちるようにアメリカ、もしくは中国について一緒に利益を享受する感じですね
全てとは言いませんが概ね利益を享受する側だけの視点で運営してます?
政党内の内部抗争でアメリカ派か中国派か変わるから政治内容も変わってきますよね
石破総理は親中派の派閥出身のようなので、これからも生き残っていくには親中派の議員の票も必要ですから、親中派として生き残ってくには中国の力を借りて日米安保条約を改定し、中国側につきアメリカの経済的な制裁や軍事力に対抗するために、のちのちブリックスという同盟国に加盟して産業的な協力関係を作ったり、NATOに入って軍事力の基盤を作るのが目的となってくるのかな~?
欧州の加盟国であるEUも世界経済を牛耳るアメリカに対抗してつくられた連合だった気がしますが
トランプ大統領は、日本が戦争になっても守るぞって大統領ではないようですし、政治家は比較的安全な所に居て高見の見物状態なのか知りませんが、国民にとっては厳しい選択となりそうですね
企業としても中国という大規模な市場を捨てることはできない企業もいるでしょうし、中国企業から生産に必要な資源を受け取っている企業もいるでしょう、さすがGDP2位
アメリカは今保守的な状態で外国に関して一律輸入品に関税だいたい15-20%かけるってトランプ大統領会見しておりましたし、政府が企業間の買収に制止かけてきてるし、対日本自動車産業行ったりするし
トランプ大統領も経営者ですし、イーロンマスク氏も側近ですし、他国への産業の圧力は強そうですね
どうしたら日本が生き残れるのかを考えると、やっぱり他国に張り合える産業を作って、日本の産業が世界で張り合っていけるように財務省や国会が増税することをやめて経済発展に寄与することだと思いますが
そして、その産業技術を盗まれないように、インターネット攻撃の対策をとったり、人件費とかあるんでしょうけど可能であれば国内産業にするとか、国外産業にしても根幹的な技術は盗まれないような契約を結んだり、日本国のGDPを支えるような支えられるような産業は帰化人や他国の外国人による乗っ取りを防ぐとか、技術的に優秀な外国人を上層部に雇用しなければいけないのなら自国の産業を守るような契約を結ぶように善処するとか、必要だと思いますが
流石にこれだけ国際社会が進んで産業技術を戦争で大ぴらに盗むことはできないですから、対策をきちんとしていけば守れる努力はできると思いますが(アメリカと中国の規模の違うインターネット攻撃などにどれくらい耐えられるか不明ですが、だから国が力を上げてそういう政策をしていくとまた違うのかなとは思います)
上級国民だけよければいいみたいになっちゃってってやんなっちゃうよ全く
これを記載したかったわけじゃないんですが、どの政治家に投票しようかの指標になるかなと思って勉強したことを載せました