はじめに—フリーランス新法、現場ではどうなっている？
2024年（令和6年）に施行された「フリーランス新法」は、フリーランスの取引環境を改善し、契約の透明性を高めるための法律ですが、施行から3か月が経過した今、現場ではさまざまな課題が浮かび上がっています。
最新の調査によると…
✅ フリーランスの約4割が「契約書なしで仕事をした経験がある」（PR TIMES / フリーランス協会調査）
✅ 契約を結んでも「報酬の遅延」や「不当な契約解除」が発生（読売新聞）
✅ 企業の対応が追いつかず「法令違反の契約」が残るケースも
「法律はできたが、運用が追いついていない」という声が多く聞かれます。この記事では、最新のニュースや調査データをもとに、企業の対応状況やフリーランスが気をつけるべきポイントを解説していきます。
1. フリーランス新法の概要と期待された効果
🔹 書面（または電子データ）での契約締結が義務化
🔹 報酬は60日以内に支払わなければならない
🔹 発注者による一方的な契約解除の制限
🔹 ハラスメント対策の義務化
この法律により、フリーランスは「契約の透明性向上」「報酬の未払いリスク減少」が期待されていました。しかし、実際にはどうなっているのでしょうか？
2. 最新調査データから見るフリーランス新法の現状
(1) フリーランスの約4割が「契約書なしで仕事をした経験がある」（PR TIMES / フリーランス協会）
2024年2月、フリーランス協会が発表した調査によると、約4割のフリーランスが「契約書なしで仕事を受けたことがある」と回答しました。
📌 調査結果のポイント
契約書なしでの取引経験：39.6%
契約書はあっても「内容が一方的に不利だった」経験：28.4%
報酬未払いを経験したことがある：15.7%
このデータからも、フリーランス新法施行後も「契約書なし」の取引が根強く残っていることが分かります。
❗ なぜ契約書が交わされないのか？
企業側が「面倒」と考えている（フリーランス向け契約書の雛形を用意していない）
フリーランス側も「契約書を求めると仕事がもらえなくなる」と不安を感じる
(2) 読売新聞「フリーランスの報酬未払い・契約解除の相談が急増」
読売新聞（2024年11月8日）の報道によると、フリーランスからの「報酬未払い」「契約解除」に関する相談が増加しているとのこと。
📌 記事の概要
法律相談窓口に寄せられた「未払い報酬」に関する相談件数が前年同期比で1.8倍に増加
契約書があっても、支払い遅延や一方的な契約解除が発生
「企業が新法を十分に理解していない」ケースが多い
このような報道を踏まえると、新法が施行されても、実際の取引現場では依然としてトラブルが発生していることが分かります。
3. フリーランスと企業、それぞれが取るべき対策
(1) フリーランスが気をつけるべきポイント
✅ 契約書を必ず確認する（不利な条項がないかチェック）
✅ 支払いサイトを明確にする（「請求日基準」にされないように注意）
✅ 契約解除のルールを確認し、曖昧な点があれば交渉する
✅ 報酬未払いが発生した場合、行政機関や弁護士に相談する
特に、「契約書がないと仕事がもらえない」という不安から、つい口約束で進めてしまうケースもありますが、後々トラブルになった際に泣き寝入りしないためにも、契約書の確認は必須です。
(2) 企業側が気をつけるべきポイント
✅ 契約書を適正に作成し、フリーランスに提示する
✅ 支払いルールを守り、意図的な支払い遅延をしない
✅ ハラスメントや不当な契約解除に気をつける
特に、企業側が新法のルールを理解していない場合、行政指導の対象になる可能性があるため、適切な対応が求められます。
4. まとめ—新法の「実効性」を高めることが課題
フリーランス新法施行から3か月が経過しましたが、現場では「対応が遅れている」「契約書があっても不適切」という課題が残っています。
特に、企業側が新法を十分に理解していないことが多く、フリーランス自身が契約をしっかり確認することが重要です。
📌 行政書士としてできるサポート
🔹 契約書の作成・チェック
🔹 不当な契約内容に対するアドバイス
🔹 企業向けのフリーランス新法対応コンサルティング
新法を活かしてフリーランスが安心して働ける環境を整えるためにも、適切な対応が求められています。
🔍 参考記事:
PR TIMES「フリーランス協会調査：契約書なし取引39.6%」
読売新聞「フリーランスの報酬未払い・契約解除相談が急増」
