恋愛タイムス： 「熟年離婚年金問題、傾向と対策」

今回は「熟年離婚年金問題、傾向と対策」について見ていきましょう。

基本、熟年離婚に反対をするわけではありません。

ただ、準備をしてからでないと、老後破産の危険性があります。

今回はその対策例です。

そもそも、離婚したら年金はどうなるのかについて軽く見ていきましょう。

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熟年離婚における年金分割は、離婚後の生活基盤を左右する非常に重要な手続きです。

制度の基本となる「分け方」や「対象となる年金」、「手続きの流れ」についてわかりやすく解説します。

1. 対象になる年金・対象にならない年金

年金分割は、結婚期間中に夫婦で納めた厚生年金の保険料納付実績（標準報酬）を分け合う制度です。

対象になるもの

厚生年金（会社員・公務員などが加入する部分）

対象にならないもの

国民年金（基礎年金）：各自が受け取る権利があるため分割対象外

企業年金（確定給付企業年金、iDeCo等）：年金分割の対象外（ただし、離婚時の財産分与として交渉・清算することは可能）

注意点

分割するのは「将来もらう年金受給額そのものを半分に割る」のではなく、「婚姻期間中の厚生年金の加入記録（納付実績）」を分割する仕組みです。

2. 年金分割の2つの種類と分け方

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

① 合意分割（夫婦で話し合って決める方法）

対象：共働き夫婦、または配偶者が自営業などでどちらも厚生年金に加入していた（またはしていた時期がある）場合。

分け方（分割割合）：話し合いにより最大50％（上限50%）までの範囲で割合を決定します。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で決定します（裁判所では原則50%に設定されることがほとんどです）。

② 3号分割（専業主婦・主夫が単独で請求できる方法）

対象：2008年（平成20年）4月1日以降に「国民年金の第3号被保険者（専業主婦・主夫など）」であった期間がある場合。

分け方：相手方の同意がなくても、自動的に半分（50％）に分割されます。

特徴：相手と直接話し合う必要がなく、年金事務所へ単独で請求手続きが行えます。

※2008年3月以前の婚姻期間がある専業主婦（主夫）の場合は、2008年3月以前の期間分について「合意分割」の手続きが必要になります。

3. 年金分割を行うための具体的な手順

「年金分割のための情報通知書」を取得する

年金事務所で請求し、婚姻期間中の厚生年金記録や、3号分割の対象期間、分割の按分割合（目安）が記載された通知書を入手します。

分割方法・割合を決定する

3号分割のみで完結する場合：相手との協議は不要です。

合意分割が必要な場合：話し合いで決定し、公証役場で公正証書を作成するか、年金事務所に2人で赴きます。

年金事務所で請求手続き（標準報酬改定請求）をする離婚成立の翌日から2年以内に、年金事務所へ請求書を提出します。これを過ぎると請求権が消滅してしまうため、離婚後はすみやかに手続きを行う必要があります。

4. 知っておくべき注意点

受給開始は自分の受給開始年齢になってから

年金分割の手続きを終えても、すぐに年金が入ってくるわけではありません。ご自身が原則65歳などの受給開始年齢に達した時点から支給されます。

自分の受給資格期間が必要

ご自身が年金を受け取るための基礎資格期間（原則10年以上の保険料納付または免除期間）を満たしていないと、分割された年金も受給できません。