持続化補助金でホームページは作れる？2026年（第20回）の注意点と進め方

「補助金を使ってホームページを作れないか」というご相談が、この時期になると増えてきます。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）では、条件を満たせば、ホームページ制作の費用も補助の対象になります。ただし、ホームページ制作だけでは申請できないなど、知らずに進めると対象外になってしまうルールがいくつかあります。

この記事では、2026年11月から申請受付が始まる第20回（一般型・通常枠）の内容をもとに、ホームページ制作で補助金を使うときのポイントを整理します。

先に結論：押さえておきたい3つのポイント

・ホームページ制作だけでは申請できない（ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる）

・ホームページなどの費用（ウェブサイト関連費）に対する補助金の額は、上限30万円

・発注・契約・支払いは「交付決定」を受けたあとに行う

それぞれ順番にご説明します。

持続化補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画をつくり、その計画にもとづいて行う販路開拓などの取り組みに対して、費用の一部を補助する制度です。

第20回（一般型・通常枠）の主な内容は次のとおりです。

・補助率：対象経費の3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）

・補助上限：50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円）

・申請受付：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00

・事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日（金）

最大250万円というのは、特例の要件を満たした場合の補助金全体の上限です。ホームページに250万円の補助が出るという意味ではありません。

申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要で、この発行受付は申請の締切より早い12月4日に締め切られます。電子申請に使うGビズIDの取得にも時間がかかることがあるため、検討している方は早めに準備を始めておくと安心です。

ポイント1：ホームページ制作だけでは申請できない

持続化補助金では、ホームページ制作の費用は「ウェブサイト関連費」という区分に入ります。このウェブサイト関連費だけで申請することはできず、ほかの経費区分と組み合わせた計画にする必要があります。

たとえば、次のような組み合わせが考えられます。

・清掃業：新しいサービスを紹介するホームページと、地域向けの販促チラシ

・飲食店：新メニューを紹介するページと、店頭の看板や地域向けの広告

・サロン：新しい施術メニューのページと、展示会・イベントへの出展

ただし、組み合わせる経費にもそれぞれ対象になる条件があります。大切なのは、「ホームページを作りたい」ではなく、「どんなお客様に、どうやって知ってもらい、売上につなげるのか」という販路開拓の計画の中に、ホームページを位置づけることです。

ポイント2：ウェブサイト関連費の補助は上限30万円

第20回では、ウェブサイト関連費に対する補助金の申請額の上限が30万円（税込）と定められています。第19回までは「補助金額の4分の1まで」という計算方法でしたので、過去の情報を見ている方はご注意ください。

これは「制作費が30万円まで」という意味ではなく、「ウェブサイト関連費として受け取れる補助金が30万円まで」という意味です。

小規模事業者のホームページであれば、多くの場合はこの範囲に収まります。たとえば、補助率3分の2で、対象経費が合計30万円であれば、補助額は最大20万円です。

なお、消費税の扱いは事業者の課税区分によって変わります。課税事業者の場合は、原則として税抜の金額が補助の対象になります。見積もりの段階で、税抜・税込の両方を確認しておきましょう。

ポイント3：発注・支払いは交付決定のあと

いちばん気をつけたいのがここです。

補助金の対象になるのは、「交付決定」を受けたあとに発注・契約・支払いをした費用だけです。交付決定の前に依頼して支払った費用は、あとから採択されても補助の対象になりません。

注意したいのは、「採択」と「交付決定」は別だということです。採択の発表のあと、見積書などの確認を経て交付決定となります。採択の通知が届いた時点では、まだ発注できません。

第20回の採択発表は、2027年3月ごろの予定とされています。おおまかな流れは次のとおりです。

申請 → 採択発表 → 見積書などの確認 → 交付決定 → 発注・制作・公開 → 実績報告 → 補助金の受け取り

また、補助金は後払いです。制作費はいったん全額を支払い、実績報告のあとに補助金が振り込まれます。申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査や実績報告の内容によっては減額されることもあります。

そのほかの注意点

・見積書：採択後に、費用の内訳がわかる見積書などの提出が必要です。相見積もりが求められる場合もあります。

・支払い方法：実績報告では、支払いを証明する書類が必要です。クレジットカードやオンラインサービスで支払う場合は、条件を満たせるか事前に確認しておきましょう。

・公開の期限：補助事業の期間内に公開・運用を始めていないホームページは対象になりません。

・対象外の費用：ウェブサイトに関するコンサルティングや助言の費用などは、対象外とされています。

細かな条件は公募回ごとに変わります。「中小企業庁 持続化補助金」などで検索し、最新の公募要領を必ずご確認ください。

当方でお手伝いできること

当方では、補助金の活用を考えている方から、ホームページ制作のご相談を受け付けています。

・販路開拓の計画に合わせた、ホームページの構成や掲載内容のご提案

・制作内容とお見積もり

・公開後の集客まで見据えたサイトづくり

補助金の申請代行や採択の保証は行っておりません。申請書は、事業者ご自身が商工会・商工会議所のアドバイスを受けながら作成するものです。そのうえで、「ホームページを販路開拓にどう活かすか」という部分は、これまでの制作・集客支援の経験をもとにご相談に乗れます。

なお、補助金の対象経費として制作する場合、ご購入（正式なご依頼）は交付決定のあとにお願いしております。ココナラでの購入が補助金の書類の条件を満たすかどうかも、事前に補助金事務局へご確認ください。

まとめ

・条件を満たせば、ホームページ制作の費用も持続化補助金の対象になる

・ホームページ制作だけでは申請できず、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせる

・ウェブサイト関連費の補助金額は上限30万円（税込）

・発注・支払いは「交付決定」のあと。採択の通知だけでは発注できない

・様式4の発行受付は12月4日まで。早めの準備がおすすめ

「どんなホームページが自社に合うか相談したい」「制作費の目安を知りたい」という方は、申請前の段階でもかまいません。まずはお気軽にココナラのメッセージからご相談ください。

※本記事は2026年10月時点の公募要領をもとにした一般的な解説です。補助の対象になるかどうかや採択を保証するものではありません。対象可否や申請要件は、補助金事務局や商工会・商工会議所にご確認ください。