古物商許可の営業所とは？自宅・賃貸・実家での申請と使用承諾書を行政書士が解説

「自宅を古物商の営業所として申請できる？」

「賃貸マンションでは大家さんの承諾が必要？」

「親名義の実家を営業所にしても大丈夫？」

「使用承諾書は必ず提出しなければならない？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可の申請では、古物営業を行う拠点として「営業所」を定める必要があります。

店舗を構えて営業する場合だけでなく、メルカリやネットショップなどを利用して中古品販売を行う場合にも、営業所の確認が重要になります。

ただし、自宅や賃貸物件を営業所にできるか、使用承諾書が必要かどうかは、物件の状況や管轄警察署の取扱いによって異なります。

今回は、古物商許可の営業所の考え方と、使用承諾書が必要になる場合について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

1．古物商許可の営業所とは？

古物商許可における営業所とは、古物営業を行う拠点となる場所です。

例えば、次のような業務を行う場所が考えられます。

・中古品の仕入れや販売に関する業務

・取引記録や古物台帳の管理

・商品や取引に関する書類の管理

・営業所管理者による業務管理

営業所には、実際の営業内容に合った実態が求められます。

また、古物商は原則として営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります。

古物商許可の新規申請は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ行います。

そのため、営業所の所在地は申請先を決めるうえでも重要です。

2．自宅を古物商の営業所にできる？

結論として、自宅を古物商許可の営業所として申請することは可能です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

・自宅でネットショップの注文を管理する

・自宅で中古品の仕入れや販売の事務作業を行う

・自宅で古物台帳などの取引記録を管理する

・自宅の一部を事業の拠点として使用する

必ずしも一般のお客様が来店する店舗を設ける必要はありません。

ただし、自宅を営業所として使用する場合も、物件の使用条件や営業実態などを確認する必要があります。

持ち家の場合

自己所有の一戸建て住宅であれば、営業所としての使用を検討しやすいでしょう。

ただし、共同所有の場合は、ほかの権利者との関係を確認する必要があります。

また、住宅の使用に関する制限がある場合は、その内容も確認しましょう。

分譲マンションの場合

自分が所有するマンションであっても、管理規約によって事業利用が制限されている場合があります。

そのため、自己所有だから必ず営業所として使用できるとは限りません。

管理規約や実際の使用方法を確認することが重要です。

3．賃貸マンションやアパートでも申請できる？

賃貸マンションやアパートでも、古物商許可の営業所として申請できる場合があります。

ただし、賃貸借契約の内容を確認することが大切です。

例えば、契約書に次のような記載がある場合です。

・居住用として使用すること

・事業利用を禁止すること

・貸主の承諾なく用途を変更しないこと

・第三者への転貸を禁止すること

このような条件がある場合、予定している古物営業の内容が契約に違反しないか確認する必要があります。

特に、来客の有無、商品の保管、看板の設置、荷物の搬入出などによって、物件の利用状況が変わることがあります。

賃貸物件を営業所にする場合は、警察署への確認とは別に、賃貸借契約や管理規約も確認しておきましょう。

4．古物商許可の使用承諾書とは？

使用承諾書とは、物件の所有者や賃貸人などが、その場所を古物営業の営業所として使用することを承諾した旨を示す書類です。

例えば、賃貸借契約書だけでは事業利用が認められているか明確でない場合などに、使用承諾書の提出を求められることがあります。

ただし、ここで重要な点があります。

古物商許可の使用承諾書は、全国一律で必ず提出する書類ではありません。

現在、警視庁などが公開している一般的な法定添付書類一覧には、使用承諾書が含まれていません。

一方、広島県警察などでは、営業所の使用状況を確認するため、賃貸借契約書や使用承諾書などを求める場合があると案内しています。

そのため、申請者が賃貸物件を使用するという理由だけで、必ず使用承諾書が必要になるわけではありません。

反対に、法定添付書類一覧に記載されていないからといって、営業所の使用状況について一切確認されないとも限りません。

申請前に管轄警察署へ確認することが大切です。

5．使用承諾書を求められることがあるケース

例えば、次のようなケースでは、営業所としての使用について追加確認が必要になる場合があります。

① 居住用の賃貸物件を使用する

契約上、用途が居住用に限定されている場合です。

古物営業の内容によっては、事業利用について貸主の承諾が必要になることがあります。

② 親名義の実家を営業所にする

例えば、親が所有する実家を古物営業の拠点として使用する場合です。

申請者本人が所有者ではないため、所有者との関係や、その場所を営業所として利用できることについて確認が必要になる場合があります。

ただし、親名義だから必ず使用承諾書を提出するというわけではありません。

③ 社宅や寮を営業所にする

社宅や寮の場合、居住者が自由に事業用途で使用できるとは限りません。

勤務先や管理者との契約関係などを確認する必要があります。

④ 申請者が直接の賃借人ではない

例えば、法人が営業所として使用する物件を、代表者個人が契約している場合などです。

この場合も、実際に古物営業を行う法人が、その場所を利用できるか確認が必要になることがあります。

6．親名義の実家を営業所にする場合の注意点

副業や中古品販売を始める方の中には、親名義の実家を営業所にしたいという方もいらっしゃいます。

この場合、まず確認したいのは、実家をどのように営業所として使用する予定なのかという点です。

例えば、

・中古品の買取りに関する事務作業を行う

・取引記録を管理する

・商品の保管場所として使用する

・営業所管理者が業務を管理する

といった実際の利用状況を整理します。

営業所として申請する以上、単に住所を借りるだけではなく、古物営業の拠点としての実態があることが重要です。

一方、物件が親名義であることだけを理由に、必ず不適切な営業所となるわけではありません。

物件の所有関係と実際の使用状況を整理し、必要な書類を管轄警察署へ確認しましょう。

7．使用承諾書には何を書く？

管轄警察署から使用承諾書の提出を求められた場合は、まず指定様式があるか確認しましょう。

自由様式でよい場合は、一般的に次の事項を記載します。

① 書類の表題

「使用承諾書」など

② 物件の所在地

住所、建物名、部屋番号など

③ 使用する人または法人の名称

申請者の氏名や法人名称

④ 承諾する内容

古物営業の営業所として使用することを承諾する旨

⑤ 承諾日

書類を作成した年月日

⑥ 承諾者の情報

所有者や賃貸人など、承諾する権限を持つ方の氏名・住所など

ただし、これらは一般的な記載事項です。

実際には、管轄警察署の指定様式や案内を優先してください。

また、使用承諾書を提出すれば、賃貸借契約や管理規約上の問題がすべて解消するわけではありません。

承諾者に適切な権限があるか、契約内容と矛盾しないかも確認しましょう。

8．大家さんや管理会社にはどう説明する？

賃貸物件について営業所としての使用承諾が必要な場合は、大家さんや管理会社へ事業内容を説明することになります。

その際、単に「古物商許可を取りたい」と伝えるよりも、実際の利用方法を説明すると確認が進めやすくなります。

例えば、次のような内容です。

・中古品のネット販売を中心に行う予定であること

・来客の有無

・商品の保管方法

・荷物の搬入出の頻度

・看板の設置予定

・騒音などの発生可能性

管理会社が窓口となっている場合は、誰が使用承諾の権限を持っているのか確認しましょう。

なお、営業所としての使用を承諾できるのは、必ずしも管理会社とは限りません。

所有者や賃貸人などとの契約関係によって異なります。

9．バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも申請できる？

バーチャルオフィスの場合

住所のみを利用するバーチャルオフィスについては、古物営業の実態がある営業所として認められない場合があります。

例えば、事務作業や取引管理を行う場所として使用できない場合などです。

住所を借りられるという理由だけで、古物商許可の営業所として認められるわけではありません。

契約前に管轄警察署へ確認しましょう。

レンタルオフィスの場合

レンタルオフィスでも、実際の利用方法によっては営業所として申請できる可能性があります。

確認したいのは、次のような点です。

・専用の利用区画があるか

・継続して利用できるか

・古物営業に必要な事務作業を行えるか

・取引記録などを管理できるか

・契約上、事業利用が認められているか

申請先へ実際の利用状況を説明して確認しましょう。

10．法人申請では本店と営業所が違ってもいい？

法人で古物商許可を申請する場合、法人の本店所在地と古物営業の営業所が必ず同じ場所である必要はありません。

例えば、会社の本店を自宅に置き、古物営業は別の店舗で行う場合などです。

この場合、法人の本店所在地と古物営業の営業所所在地をそれぞれ正確に記載する必要があります。

また、営業所については管理者の選任や使用状況の確認も必要です。

法人名義の賃貸借契約がない場合などは、使用権限に関する確認事項が増えることがあります。

法人申請を予定している場合は、登記内容と実際の営業体制を整理しておきましょう。

11．営業所に関する申請で間違えやすいポイント

① 自宅なら必ず営業所にできると思っている

自宅でも営業所にできる場合はありますが、契約や管理規約、営業実態の確認が必要です。

② 賃貸なら必ず使用承諾書が必要と思っている

使用承諾書は、全国一律の必須添付書類ではありません。

③ 親名義の実家だから申請できないと思っている

親名義でも、実際の使用状況や所有者との関係によって申請できる場合があります。

④ 管理会社の承諾だけで十分と考えている

承諾する権限を持つ方が誰なのか、契約関係を確認することが重要です。

⑤ 営業所として使用しない住所だけを申請する

古物営業の拠点としての実態がない住所では、申請上の問題が生じる可能性があります。

12．古物商許可申請書類の作成は行政書士にお任せください！

「自宅を営業所として申請したい」

「賃貸物件で申請できるか確認したい」

「実家を拠点に古物商許可を取得したい」

「警察署への提出は自分で行うので、申請書類だけ専門家に依頼したい」

このような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【主なサービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・営業所に関する申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。

※使用承諾書の取得や、大家さん・管理会社との交渉は基本サービスに含まれません。

※物件を営業所として使用できるかどうかの最終的な判断は、申請先の確認が必要です。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

13．よくある質問

Q．自宅を古物商の営業所として申請できますか？

はい。自宅を営業所として申請できる場合があります。ただし、実際の営業内容、物件の契約、管理規約などを確認する必要があります。

Q．賃貸マンションの場合、使用承諾書は必ず必要ですか？

いいえ。全国一律で必ず必要というわけではありません。物件の状況や管轄警察署の取扱いによって異なります。

Q．親名義の実家でも古物商許可を申請できますか？

申請できる場合があります。ただし、営業所としての実態や使用状況、所有者との関係を確認する必要があります。

Q．使用承諾書は誰に書いてもらえばいいですか？

物件の所有者や賃貸人など、営業所としての使用を承諾できる権限を持つ方に依頼します。管理会社が窓口の場合は、承諾者について確認しましょう。

Q．ネット販売だけでも営業所は必要ですか？

インターネットを利用する古物営業でも、営業を管理する拠点について確認する必要があります。実際の営業形態に応じて管轄警察署へ確認しましょう。

Q．バーチャルオフィスでも申請できますか？

住所の利用だけでは、古物営業の拠点として認められない場合があります。契約前に具体的な利用内容を管轄警察署へ確認してください。

14．まとめ

古物商許可の営業所について、重要なポイントは次の5つです。

① 自宅を営業所として申請することは可能

② 賃貸物件でも申請できる場合がある

③ 使用承諾書は全国一律の必須添付書類ではない

④ 親名義の実家や法人名義以外の物件でも、使用状況の確認が重要

⑤ 営業所としての実態と契約上の使用条件を確認すること

使用承諾書が必要かどうかは、物件の状況や管轄警察署によって異なります。

そのため、書類を準備する前に、営業所の使用状況を整理しておきましょう。

「警察署への申請は自分で行い、申請書類だけ行政書士に任せたい」

そんな方は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

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ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を踏まえた一般的な解説です。営業所としての使用可否や必要書類については、物件の契約当事者・管理者および管轄警察署へご確認ください。