日商簿記3級 直前6日｜貸倒引当金：売掛金の回収リスクに備える決算整理

日商簿記3級 直前6日｜貸倒引当金：売掛金の回収リスクに備える決算整理

試験まであと6日。売掛金が回収できなくなる「貸倒れ」は、第1問の仕訳と第3問の決算問題の両方で狙われる論点です。今日は「前期の債権か、当期の債権か」で処理が分かれる貸倒引当金の型を、1枚で整理します。

貸倒引当金とは何か

売掛金や受取手形などの債権は、相手先の都合で回収できないことがあります。そのリスクに備えて、あらかじめ「回収できないかもしれない金額」を見積もっておくのが貸倒引当金です。決算で設定する引当金で、貸借対照表では資産のマイナス（評価勘定）として表示されます。

貸倒れの処理：債権が「いつ発生したか」で分かれる

貸倒れが起きたときの処理は、債権が発生した時期で変わります。ここが試験の最大の狙いどころです。

・前期以前に発生した債権が貸し倒れた：まず、設定済みの貸倒引当金を取り崩して処理します。引当金で足りない分だけを貸倒損失にします。

  - （借）貸倒引当金 ／（貸）売掛金

・当期に発生した債権が貸し倒れた：引当金は使いません。貸倒損失で処理します。

  - （借）貸倒損失 ／（貸）売掛金

「貸倒れたら全部貸倒損失」は誤りです。引当金は「前期以前の債権のために積んでおいたもの」なので、当期の債権には使えません。

決算時の引当金設定：差額補充法が原則

決算では、期末の債権残高に対して必要な引当金額を見積もり、すでに設定されている引当金との差額だけを繰り入れます。これを差額補充法といいます。

・必要な引当金額 ＞ 設定済みの引当金：不足分を（借）貸倒引当金繰入／（貸）貸倒引当金で追加します

・必要な引当金額 ＜ 設定済みの引当金：多すぎた分を（借）貸倒引当金／（貸）貸倒引当金戻入で戻します

「必要な金額の全額を繰り入れる」は誤りです。差額だけ、というのが差額補充法のポイントです。なお、貸倒引当金の設定対象は、期末の売掛金・受取手形などの債権残高です。

計算例：引当金の金額を出す

決算で引当金を設定するときは、「期末の債権残高 × 引当率」で必要な金額を求めます。たとえば、期末の売掛金残高が500,000円、貸倒実績率が2％なら、必要な引当金額は10,000円です。設定済みの引当金が6,000円なら、差額の4,000円だけを繰り入れます。

・（借）貸倒引当金繰入 4,000 ／（貸）貸倒引当金 4,000

貸借対照表では、貸倒引当金は売掛金のすぐ下に「△10,000」のように控除表示されます。資産のマイナスとして表示される「評価勘定」である点も、試験で問われます。

ひっかけ2選

1. 「当期に発生した売掛金が貸し倒れたので、貸倒引当金を取り崩す」

誤りです。当期発生の債権は貸倒損失で処理します。引当金の取り崩しは、前期以前の債権が対象です。「いつ発生した債権か」を問題文から読み取るのが、この論点の解き方です。

2. 「決算では必要な引当金の全額を繰り入れる」

誤りです。差額補充法では、設定済みの引当金との差額だけを繰り入れます（戻し入れも同様です）。「全額繰り入れる」という選択肢は、差額補充法の理解を問うひっかけです。

まとめ

貸倒引当金の型は3つです。「前期の債権なら引当金を取り崩す」「当期の債権なら貸倒損失」「決算の設定は差額だけ繰り入れる」。この3つを仕訳の形で言える状態にしておくと、第1問・第3問の失点が減ります。

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※本記事の問題・解説は、主催団体の公式問題ではなく、試験範囲に基づいて作成したオリジナルの学習コンテンツです。試験実施団体とは関係ありません。