【第3回】介護休業93日をどう使えばいい？仕事と介護の両立で知っておきたいこと

「親の介護が始まったら、93日間は会社を休めるらしい」

そんな話を聞いたことはありませんか？

でも、その93日をどのように使う制度なのか、正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。

「93日も休めるなら、自分が親の介護をすればいい」

「でも、93日を過ぎたらどうなるの？」

「介護が終わらなかったら、結局仕事を辞めるしかないのでは？」

こうした疑問や不安を感じる方もいらっしゃると思います。

実は、介護休業制度には、ぜひ知っていただきたい大切な考え方があります。

それは、「介護休業は、家族の介護を自分一人で担うためだけの制度ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための制度である」ということです。

今回は、介護休業93日を有効に活用するためのポイントを、分かりやすくお伝えします。

1．そもそも「介護休業93日」とは、どんな制度？

介護休業は、育児・介護休業法で定められた制度です。

一定の要件を満たす労働者が、要介護状態にある対象家族を介護するために取得できます。

基本的な仕組みは次のとおりです。

- 対象家族1人につき通算93日まで取得できる

- 3回を上限に分けて取得できる

- 取得するには、原則として休業開始予定日の2週間前までに会社へ申し出る

- 雇用保険の加入状況など一定の要件を満たせば、介護休業給付金を受け取れる

ここで注意していただきたいことがあります。

93日というのは、1年間に93日ずつ使えるという意味ではありません。

対象家族1人について、通算93日、最大3回までという仕組みです。

また、介護休業には対象家族の状態や雇用形態などによる取得要件がありますので、勤務先の人事・総務担当者にも確認してください。

2．介護休業は「自分が介護するための93日」ではない

私が最もお伝えしたいのは、この点です。

親の介護が始まると、「自分が会社を休んで介護しなければ」「とりあえず会社を休んで目の前のことを片付けないと」と考える方がいらっしゃいます。

もちろん、必要な場面で家族が介護を担うことはあります。

しかし、介護休業の93日間を、自分が介護することだけに使ってしまったらどうなるでしょうか。

93日が終わっても、親の介護は続いているかもしれません。

そして、介護を自分一人で担う仕組みになっていたら、職場に戻ることが難しくなってしまう可能性があります。

厚生労働省も、介護休業を、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として活用することを勧めています。

つまり、大切なのは「93日間で介護を終わらせること」ではなく、「93日間を活用して、その後も仕事を続けられる仕組みをつくること」なのです。

3．介護休業93日を有効に使うための3つの段階

では、具体的に何をすればよいのでしょうか。

私は、次の3つの段階で考えることをお勧めしています。

① 第1段階：親の介護状況を把握する

まず必要なのは、現在の状況を正しく把握することです。

例えば、

- 親はどの程度の介護が必要なのか

- 介護保険の認定は受けているのか

- 病院から退院した後、どこで生活するのか

- 医療的なケアは必要なのか

- 家族はどの程度協力できるのか

こうしたことを整理します。

特に、親が突然入院した場合などは、退院後の生活が想像できないこともあります。

病院の退院支援担当者や地域包括支援センターなどに相談しながら、必要な情報を集めましょう。

② 第2段階：介護サービスと家族の役割分担を整える

次に、仕事を続けながら介護するための仕組みを考えます。

例えば、

- デイサービスや訪問介護の利用

- 訪問看護など医療面の支援

- ショートステイの活用

- 福祉用具の導入

- 兄弟姉妹などとの役割分担

- 緊急時の連絡体制づくり

などです。

ここで重要なのは、「自分がどれだけ介護できるか」よりも「自分が仕事をしている間、どのように介護を支えられるか」を考えることです。

必要な介護サービスを組み合わせ、家族だけに負担が集中しない体制を目指しましょう。

③ 第3段階：仕事に戻るための準備をする

介護サービスや家族の協力体制が整ってきたら、職場復帰後の生活を具体的に考えます。

- 通常勤務を続けられそうか

- 勤務時間の調整が必要か

- 通院の付き添いをどうするか

- 緊急時には誰が対応するか

- 介護状況が悪化した場合の対応はどうするか

一度決めた介護体制が、ずっとそのまま続くとは限りません。

状況の変化に応じて見直せる仕組みも考えておくことが大切です。

なお、この3段階は活用方法を考えるための例です。必ず3回に分けて休業する必要があるわけではありません。

4．介護休業は3回に分けて取得できる

介護休業制度の特徴の一つが、通算93日を最大3回に分けて取得できることです。

例えば、次のような場面が考えられます。

1回目：親が退院するとき

退院後の生活環境を整え、介護サービスの利用を開始する。

2回目：介護状況が大きく変化したとき

介護度が重くなるなどして、サービスや家族の役割分担を見直す。

3回目：在宅介護の継続が難しくなったとき

施設入所など、新しい生活環境を整えるために活用する。

これは、あくまで一つの考え方です。

実際には、親の状況や勤務先との調整によって、必要な休業期間は異なります。

大切なのは、最初に93日をすべて使い切ることが必ずしも最善ではないと知っておくことです。

将来の状況変化も考えながら、取得方法を検討したいものです。

 5．介護休業中の収入はどうなるの？

仕事を休むうえで、収入の問題は避けて通れません。

介護休業期間中の給与が支払われるかどうかは、会社の制度によって異なります。

ただし、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす場合、介護休業給付金を受け取ることができます。

給付額は原則として、休業開始時賃金日額に支給日数と67％を掛けて計算します。

ただし、支給額には上限があり、休業中の賃金支払い状況などによって減額・不支給となる場合もあります。

また、すべての方が受給できるわけではありません。

取得を考える際には、勤務先やハローワークで条件を確認しておきましょう。

6．介護休業以外にも、利用できる制度がある

仕事と介護を両立するために利用できるのは、介護休業だけではありません。

例えば、介護休暇という制度もあります。

介護休暇は、対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで取得でき、原則として時間単位でも利用できます。

通院の付き添いや、ケアマネジャーとの打ち合わせなどに活用できます。

また、短時間勤務等の措置や残業の制限など、働きながら利用できる制度もあります。

さらに、2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た従業員に対して、事業主が両立支援制度を個別に周知し、利用意向を確認することなどが義務化されました。

働く人が制度を知り、活用できる環境づくりが求められています。

介護休業だけで解決しようとするのではなく、さまざまな制度や介護サービスを組み合わせて考えることが大切です。

7．私自身、家族の介護を経験して感じたこと

私自身も、父母の介護を経験してきました。

その中で痛感したことがあります。

それは、介護は計画どおりに進むとは限らないということです。

退院できる見通しが立っても、それまでの生活に戻れないことがあります。

医療的な対応が必要になったり、家族だけで支えることが難しくなったりすることもあります。

私自身も、想定外の出来事に直面してきました。

だからこそ、仕事と介護の両立を考える際には、「自分が頑張れば何とかなる」という発想だけではなく、周囲の支援を活用できる仕組みをつくることが大切だと感じています。

親の介護は大切です。

しかし、自分自身の仕事や人生も、同じように大切にしていただきたいと思います。

8．介護離職を決断する前に、一度ご相談ください

「介護休業を取った方がいいのだろうか？」

「仕事を続けるために、何から始めればいいのか？」

「会社には、どう相談すればいいのか？」

そんな悩みを一人で抱えていませんか？

私は国家資格キャリアコンサルタントとして、これまで5,200人以上のキャリア形成や就労支援に携わってきました。

また、自身の家族介護経験も踏まえ、働く人が介護離職を決断する前に、状況や選択肢を整理するお手伝いをしています。

ココナラでは、60分のビデオ相談を行っています。

相談では、現在の介護状況や働き方、利用できる制度、これからの選択肢について、一緒に考えていきます。

仕事を辞めることが悪いわけではありません。

ただ、十分な情報を得ないまま、仕事を辞める決断をしてほしくないのです。

介護離職が頭をよぎったら、退職届を出す前に一度ご相談ください。

一人で抱え込まず、これからの仕事と介護について、一緒に整理してみませんか？

※制度の利用には要件があります。具体的な取得条件や給付については、勤務先、都道府県労働局、ハローワークなどにご確認ください。

【次回予告】

第4回「介護離職相談60分で何ができる？一人で悩む前に知ってほしいこと」

介護離職に悩んでいても、「誰に相談すればよいのか」「相談すると何が変わるのか」が分からない方もいらっしゃると思います。

次回は、介護離職相談で整理できることや、相談を活用するメリットについてお伝えします。