ガイドラインと指針の違い

厚労省でよく出てくる文言ですが、「ガイドラインと指針の違い」はご存じでしょうか？

1. 厚労省における「指針」と「ガイドライン」の公式な違い

✔ 指針（ししん）＝法令に根拠がある“公示”

• 法律の条文に「指針を公表する」と明記されている

• 厚生労働大臣が告示（公示）として発出

• 法定の努力義務や義務の具体化文書

• 行政指導（指導・助言・勧告）の根拠にもなる

• 例：労働安全衛生法62条の2に基づく 「高年齢者の労働災害防止のための指針」 

✔ ガイドライン＝法令に根拠がない行政文書（通達の別添など）

• 法律に「ガイドラインを作る」とは書かれていない

• 多くは局長通達の別添として作成

• 行政の考え方・望ましい取組を示す

• 法的拘束力はないが、実務では重要な参考資料

• 例： 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（2020）」 → 安全衛生部長通達の別添（法令根拠なし） 

2. 厚労省がこの区別を使う理由（行政法上の位置づけ）

✔ 法令に根拠があるものだけが「指針」と呼ばれる

• 法令が行政機関に指針の策定を授権している場合のみ「指針」

• 根拠がない行政文書は「ガイドライン」と呼ばれる 

✔ ガイドラインは“行政の考え方の提示”にとどまる

• 法的根拠がないため、行政指導の直接の根拠にはならない 

3. 高年齢労働者の例で見る“違いの実務的な意味”

厚労省の最新資料では、旧ガイドラインと新指針の違いが明確に示されています。

✔ 旧：ガイドライン（2020〜2026）

• 部長通達の別添

• 法令の条文に根拠なし

• 「事業者に求められる事項」として望ましい取組を列挙 

✔ 新：指針（2026〜）

• 労働安全衛生法62条の2に基づく大臣公示

• 法定の努力義務を具体化

• 行政指導の根拠が法律に明記

• 実務上、取り組まない理由の説明が困難になる 

4. まとめ

厚労省では、 「指針＝法律に根拠がある公式文書」 「ガイドライン＝法令根拠のない行政文書」 という明確な区別がある。

高年齢労働者の安全対策は、2026年からガイドラインではなく法令に基づく指針になり、実務上の重みが大きく増した。

つまり、今後の安全衛生教育の一つとして組み込む必要があると認識すべきでしょう。

実際、働く高齢者が増えている現状、高齢者の労災も増えていますので、それなりに企業側へアクションを求めているということですね。