日本は、温室効果ガスを2013年度比「2030年度▲46%」に削減目標を掲げています。
現状、排出量は着実に減少しているものの、現状は2013年度比▲23〜27%程度で、2030年目標にはまだ大きなギャップがあります。
中小企業が温室効果ガス（GHG）削減でまず取り組むべきは「電力由来CO₂の削減」「設備・車両の省エネ」「業務プロセスの見直し」の3本柱です。
コストをかけずに“すぐできる施策”をご紹介します。
1. 最優先：電力由来CO₂の削減
中小企業で最も効果が大きく、かつ取り組みやすい領域。
「電力契約の見直し」
•再エネ電力プランへの切替
•契約容量の適正化（基本料金の削減）
電力会社の変更だけでCO₂を20〜50%削減できるケースも多い。
2. 設備・機器の省エネ
「空調・照明の省エネ」
・LED化（電力▲50〜70%）
• エアコンの温度設定（±1℃で電力▲10%）
• フィルター清掃の徹底（効率▲5〜10%）
「老朽設備の更新（補助金活用）」
•高効率空調
•インバータ機器
•ボイラー更新
•断熱工事
3. 業務プロセスの見直し
「ペーパーレス化・デジタル化」
•電子契約
•オンライン会議
•書類保管の削減
「物流・移動の効率化」
•配送ルート最適化
•積載率向上
•社用車のEV化
4. 排出量の見える化
「電気・ガス・燃料」の使用量を月次で記録
•電力会社のWeb明細を活用
•年間のCO₂排出量を算出（簡易係数でOK）
見える化すると、無駄が自然と減る。
5. 社員参加型の取り組み
「小さな行動の積み上げ」
•終業時の電源OFF
•不要照明の削減
•ゴミ分別の徹底
6月は環境月間です。
２０３０年まで残り３年半となり、お客様や取引先からも「温室効果ガス削減」への取り組みについて問い合わせもあるのではないでしょうか。
おそらく今後、中小企業の皆様へも協力依頼があると思います。
まずは、情報収集と現状把握からすすめていきましょう。
