WEBサービス・ECサイトの規約等について

ココナラでは日々、Webサイト制作やアプリ開発、デザインの発注が活発に行われています。しかし、サイトやシステムの完成が近づいた段階でよくご相談いただくのが、「利用規約やプライバシーポリシーをどう用意すればよいかわからない」というお悩みです。

1. Webサービス・ECサイト運営で必要となる3つの基本文書

オンライン上で商品やサービスを提供する際、事業の性質に応じて主に以下の3つの文書（規程・表示）が必要となります。

① 利用規約（民法第548条の2「定型約款」に該当）

サービス提供者とユーザー（利用者・購入者）との間の「契約条件」を定めるルールブックです。

2020年4月施行の改正民法により、不特定多数のユーザーと画一的な取引を行うための利用規約は「定型約款」として法的に位置づけられました。禁止事項、アカウント停止要件、知的財産権の帰属、免責事項などをサービスの実態に合わせて明確に定めることで、将来のトラブルを未然に防ぐ「予防法務」の役割を果たします。

② プライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく公表事項）

ユーザーの氏名、住所、メールアドレス、決済情報、Cookie等の個人情報を取得・利用する事業者は、個人情報保護法に基づき「利用目的の特定および通知・公表（法第17条・第21条）」や「安全管理措置（法第23条）」「第三者提供に関する事項（法第27条）」などを適切に定める義務があります。

③ 特定商取引法に基づく表記（通信販売に関する表示義務）

インターネット上で物販（ECサイト）や有料のデジタルコンテンツ・役務（サブスクリプション、オンラインサロン、Webツール等）を販売する場合、特定商取引法第11条に基づき、販売価格、支払時期、引渡時期、返品・キャンセル（契約の申込みの撤回又は解除）に関する特約などを明記する必要があります。

また、決済画面（最終確認画面）における表示義務（同法第12条の6）への対応も不可欠です。

2. 「他社サイトのコピペ」や「無料ひな形・AI出力」をそのまま使うリスク

コストを抑えるために、インターネット上の無料テンプレートや競合他社の規約をコピーしたり、生成AIで出力した文章をそのまま掲載したりするケースが見受けられますが、以下のリスクに注意が必要です。

自社のビジネスモデルと合致していないリスク

たとえば、「物販用のひな形」を「デジタルコンテンツ販売」や「マッチングサービス」に流用すると、キャンセル規定や著作権の扱い、ユーザー間トラブルの免責条項が機能せず、いざという時に自社の権利を守れません。

消費者契約法に違反し、条項が「無効」になるリスク

事業者側に一方的に有利すぎる免責条項（例：「当社は一切の責任を負いません」といった全部免責規定など）は、消費者契約法第8条〜第10条により法的に無効となります。最新の法令に則った適切な表現で作成する必要があります。

最新の法改正に対応していないリスク

民法（定型約款・契約不適合責任）、個人情報保護法、特定商取引法、電気通信事業法（外部送信規律）など、Webビジネスに関連する法令は近年頻繁に改正されています。古いテンプレートを流用すると、知らぬ間に法令違反（行政処分の対象）となる恐れがあります。

3. 行政書士に規約作成を依頼するメリット

行政書士は、行政書士法第1条の2に基づく国家資格者として、お客様からヒアリングした事業内容やビジネスフロー（事実関係・取引条件）を正確に反映した「権利義務・事実証明に関する書類」を作成いたします。

ビジネスモデルに合わせたオーダーメイド作成

物販EC、SaaS・Webツール、マッチングサイト、オンラインスクール、クリエイター向けプラットフォームなど、ご自身のサービス手順（会員登録→決済→提供→解約の流れ）に沿った規約を一から作成・整備します。

ご自身やAIで作成したドラフト（原案）のチェック・修正にも対応

「大枠の案は自分で作ったので、法的な整合性や抜け漏れを確認して仕上げてほしい」といったご要望にも柔軟に対応可能です。

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務

行政書士には法律上の守秘義務が課せられております。リリース前の新規事業アイデアやビジネスモデルが外部に漏れることはありませんので、安心してご相談いただけます。

4. ご依頼・ご相談の流れ（ココナラ完結）

出品ページからのご相談・お見積もり

まずは出品ページの「見積り・カスタマイズの相談をする」ボタンより、運営予定（または運営中）のWebサービス・ECサイトの概要をお知らせください。

丁寧なヒアリング（テキストチャット対応）

ターゲット層（BtoB／BtoC）、料金体系、決済方法、キャンセルポリシー、想定される禁止行為などをヒアリングシートに沿って確認いたします。

原案の作成・納品・修正対応

Word形式やテキスト形式など、Webサイトへそのまま貼り付けやすいデータ形式で納品いたします。納品後の微調整やご質問にも丁寧に対応いたします。

▼ ご依頼・お見積もりはこちらから

【ご依頼にあたっての留意事項（法令遵守のご案内）】

当事務所では、行政書士法および関連法令を遵守し、以下の範囲内で業務を受任しております。あらかじめご確認いただけますと幸いです。

本サービスは、お客様が決定された事業方針・取引条件に基づき、将来的なトラブルを未然に防止する「予防法務」として利用規約や各種表記の書面化（作成支援）を行うものです。

すでに特定のユーザーや第三者との間で法的な紛争（損害賠償請求や返金トラブル等の争い）が発生している事案に関する法的鑑定、相手方との交渉代行、訴訟対応等は、弁護士法第72条により行政書士は取り扱うことができません（その場合は弁護士へのご相談が必要となります）。

これからWebサービスやネットショップを立ち上げる皆様が、本業の開発や集客・運営に安心して専念できるよう、書面作成の面からしっかりサポートいたします。

「自分のサイトにどの規約が必要かわからない」という段階でも構いませんので、ぜひお気軽にメッセージよりご相談ください！