【会社が支払う税金がまるわかり】種類一覧＆納税スケジュール

法人設立したら、いつ、何を支払うのかを

理解していないと経営できません。

そこで今回は、会社が支払う税金の

種類と納税スケジュールについてお話していきます。

納税スケジュール

決算期が3月の場合の１年間の税金と

社会保険料等申告、納付スケジュールは以下のとおりになります。

毎月10日

・源泉所得税の納付・住民税の納付
※ 納期の特例の場合を除きます

毎月末

・社会保険料の納付

2月

・固定資産税の納付

5月　下記の税金の税務申告及び納付

・法人税・法人住民税・法人事業税
・消費税（一定の法人のみ）
・事業所税（一定の法人のみ）

6月

・労働保険料の申告及び概算納付（例年7月10日まで）

※ 納期の特例を適用している場合は下記の税金
・法人税・地方税（地方法人特別税・法人住民税・法人事業税）の納付
・住民税の納付

7月

・労働保険料の申告及び概算納付（例年7月10日まで）
・固定資産税の納付

※ 納期の特例を適用している場合
・源泉所得税の納付

8月〜１0月

なし

11月

・法人税・地方法人税・消費税（中間）

12月

・年末調整
・固定資産税の納付
※ 納期の特例を適用している場合は住民税の納付

1月

・支払調書・源泉徴収票・給与支払報告書の提出及び交付
・償却資産税の申告

※ 納期の特例を適用している場合
・源泉所得税の納付

2月

・固定資産税の納付
※ 消費税の中間申告がある法人はこの月に行います。

3月

決算月です

このように、

税金を含めた全体の儲け・資金繰りをコントロールするためには、

「どんな税金を払うのか」「それはいつ払うか」を把握しておく

必要があります。

例えば、儲けたら法人税を払う必要があり、

人を雇えば社会保険料や天引きした税金、書類を作ったら印紙税、

資産を持ったら固定資産税、接待でゴルフに行ったらゴルフ場利用税、

何かしらの経済活動をしたら、必ず税金がついて回ります。

また、会社を作った段階で登録免許税を払っています。

会社が行う全ての経済活動には、税金が課されます。

だからこそ、

「どんな税金があるか」「何をしたら払うのか」「いつ払うか」

などの基本的な知識は必要不可欠なのです。

源泉徴収した所得税・住民税

役員・従業員（社長を含め）の給料から天引きした

所得税・住民税を納めます。

原則的には天引きした日の翌月10日までに納付しますが、

10人未満の会社の場合は、

年に2回、半年分をまとめて納付することができます。

社会保険料

健康保険・厚生年金・介護保険など

まとめて「社会保険料」と呼びます。

これは、会社と従業員で半分ずつ負担し、

給料から天引きした分と、

会社負担の分を、まとめて毎月末納付します。

似ているものに労働保険（雇用保険・労災保険）もありますが、

負担額があまり大きくないです。

このように、ほぼ毎月、何かしらの税金を納めていきます。

特に負担が大きいのは、5月と11月。

3月決算の場合は、

5月末までに法人税や消費税の申告書を提出し、納付します。

11月には、5月に確定した法人税・消費税のだいたい半分の金額を、

「中間納付」として納付します。

社会保険料は毎月ほぼ同じ金額ですから、

資金繰りへのダメージは少ないです。

源泉所得税と住民税は、

年に2回の特例制度を使うとラクですが、

資金繰りを考えると、原則通り毎月納付してしまうも手です。

まとめ

「どんな税金を払うか」「いつ払うか」を把握して、納税準備が万全な資金繰り態勢を整えていくことが、経営する上で非常に大事になっていきます。