今までも農地の売却、特に転用する場合は面倒でした。
農地のまま所有者が変わる＝3条申請は普通のことです。
5条になると、手続きが一気に厄介になります。
市街化区域で一定の面積以下なら、届け出だけなので楽勝です。
市街化を促進する地域だからです。
調整区域は、文字通り抑制します。
都市計画区域で、非線引き地域が今回、相当に厄介なことになりました。
周知期間がありませんでした。
いきなり開始されました。
土地家屋調査士経由で知りました。
まだ、国交省のほうがマシでした。
2年以上の周知期間があったからです。
建築基準法の改正（改正ではなく変更、改悪と思います。）対策は一定程度可能でした。
今回は、農水省です。
いきなりでした。
地域計画。
ただ、これだけです。
各市町村の担当部署も、2025.3前半までは対応不能のようでした。
4.1実施です。
何が変わったのか。
農振とは別に、農地に地域地区が設定されました。
1筆でも農地、地目が農地の土地を有していれば指定されているはずです。
処分時に極めて面倒なことになりました。
勝手に、いきなり指定されているからです。
売る、転用する場合、指定を除外してもらわないといけません。
いつでも受け付けるのか？
Noです。
年に3回だけです。
しかも、申請してから2～3か月必要です。
これをしないと何もできない状態になりました。
農振ではない普通の農地、地目だけ農地の土地が被害に遭うことになりました。除外申請手続きが必要になるからです。
費用と時間が必要になります。
利用しない人、相続人等は当事者になってから、私が記載している意味を知ることになると思います。
おそらく不動産業者も不勉強な人たちなら、全く知らないと思います。今まで通りの農転でいいと思うはずです。
できません。
農地として利用する場合も問題が発生しました。
農地の賃貸の場合です。
今までは貸主、借主が直接契約できていました。
これからはできません。
農地中間管理機構を挟まないといけない、となりました。
迷惑極まりないと思います。
表向きは、農地の管理をしやすくすることです。
しかし、実際には中抜きの恐れがあります。
国から抜かれる可能性があります。
ただでさえ農地、農家はJA等から中抜きされています。
そこに錦の御旗を掲げた泥棒が入るようなものです。
農地として貸す、転用しようとする、どちらも制限をかけてきました。
周知されないまま。
農地に関係している人は、自分の土地が影響を受けるかどうか、調べてみるべきと思います。
