今年の1月は、コロナの感染者数が100万人を超えました。
一日当たりの感染者数は報じられますが、月ごとの合計数は言われません。
しかも、現在は拡大傾向です。
死者数も増えています。
1月は、約400人が死亡しました。
特に近日は、一日当たり死者が増加中です。
死亡診断された数であり、死にかけレベルは入っていません。
実際、助からないと思われる人も、すでに相当数いると思われます。
今日か明日か、という違いにすぎません。
重傷者ではなく、危篤者と言うべきです。
数を少しでも減らしたい、病床使用率を低く言いたい、そのために数字の
トリックが使われているように見えます。
卑怯です。
そのせいで、自宅療養者が万人単位で増えています。
病院に行くことすらできない状態です。
診断すらできない、異常事態です。
事の重大性を正しく報じる義務が、メディアにはあると思います。
1か月で400人が死亡しています。
死亡することで、発生する法律要素があります。
相続です。
このことを国税庁や財務省は狙っていたのかもしれません。
相続税対象者の拡大です。
相続税対象者の基準が下がりました。
現在は、3,000万円+相続人の数×600万円です。
相続人が4人知る場合、600万円×4＝2,400万円です。
3,000万円+2,400万円＝5,400万円が控除額です。
少し前までは、5,000万円+相続人の数×1,000万円でした。
これが強制的に4割引き下げられました。
おまけに厄介なのは、現金だけではないことです。
土地や建物の評価額で計算されることです。
各々、減税額はありますが、都心部では相当数が課税対象になります。
ニュースでも報じられています。
元都知事です。
亡くなりました。
長男や次男は「いつもの表情」で応じています。
役者なのか、何とも思わないのか、感情を出さない訓練をしているのかは
不明です。
明らかに相続税対象者です。
現金だけではなく、色々な資産を有していたと思われます。
相続人は数人いると思います。
もめ事が無ければ、良いことです。
ですが、金が関わる、金額が大きくなる、支出が多かった者が推定相続人の中にいる。さらに、なぜか突然、新たな相続人が出てくることもあります。
揉める要素は多々あります。
揉め事を進んで起こしてきたような被相続人です。
死後も揉め事があったとしても、不思議ではありません。
税額が報じられるかもしれません。
物納があるかもしれません。
もし、死ぬ前までに「正しい相続対策」を行っていたのであれば、一瞬で終わるはずです。
期限の10か月を越えるかもしれません。
おそらく納税額をどうやって抑えるか、葬式よりも悩ましいのではないか、と感じます。
6億円が分岐点です。
6億円以下は、50％の税率です。
6億円超は、55％になります。
そのため、税理士や相続対策、相続税対策を専門に行っている人の場合、
6億円超かどうかで判別している場合もあるようです。
6億円以下＝一般人、相手にしない、ようなケースも見受けられます。
6億円超で初めて話を聞く、ようなケースもあるようです。
相続税の基準税額で分ける、厳しいようですが現実です。
今回の元都知事は、おそらく6億円超の人と思います。
単純にプラスで7億円が残っていた場合、55％が相続税です。
3億8,500万円を納税することになります。
おそらく大多数の人が、「はい、分かりました」とは思わないはずです。
むしろ、「ふざけるな」と感じるケースが多いでしょう。
ここからの納税額の圧縮が、真の税理士やコンサルの力量です。
10か月以内に見極めないといけません。
不動産を多数、保有していた場合は、売却するのか物納するのかを
検討しないといけません。
不動産と税金の素人の場合、物納を激しく思い違うことがあります。
特に「超ど田舎」、の場合です。
「待ってました、喜んで」と物納しようとします。
国＝国税は甘くありません。
価値無しのゴミ、産廃のような物件は、物納を認めません。
物納ができるのは、「どんなアホでも売却できる」不動産に限られます。
都心部と言っても、条件を満たしていないと物納できません。
しかも、固定資産税評価額は高いので、ダメージは大きくなります。
現金があれば、それで納税できます。
悲惨なのは、現金はない、物納できない不動産は多数ある場合です。
ヤケクソのような状態です。
売るにも売れない、物納はできない、そのくせ評価額が高いので納税額は高額になる、というケースです。
被相続人が恨まれることになります。
最後の手段は、相続放棄です。
しかし、この相続放棄は時間が限られます。
相続税の納付は10か月以内ですが、放棄の場合は、3か月以内です。
家裁で認められないといけません。
過ぎると、単純承認したことになります。
熟慮期間と呼ばれますが、3か月は短いと個人的には思います。
元都知事だけではありません。
コロナにより死亡した相続人は、死者の数だけいます。
同じことが発生します。
無論、全員が相続税対象者ではありません。
全く関係ない、好きにしろ、というレベルも相当数います。
対象者の場合、色々と調べないといけません。
登記手続きも多数でてきます。
現金だけ残して死亡した場合、これは理想的です。
その逆が最悪です。
ゴミみたいな不動産ばかり残して死亡した場合です。
相続人は非常に面倒なことをすることになります。
そこに金欠病のような輩が出ることが、よくあります。
遺産分割協議がまとまらない、ことがでてきます。
先の元都知事のケースでは、長男は議員では無くなりました。
おそらく数千万円は選挙で費消したと思われます。
涙が無いのは、渡りに船、と思ったからかもしれません。
まとまった資金が合法的に入るからです。
血も涙もない、それが現在の議員の姿です。
自分たちの利益になるかどうか、これが政策と化しています。
しかし、いつまでも続くことはないと私は思います。
歴史を振り返ると分かります。
平安時代、江戸時代、昭和初期、現在の令和、当時の貨幣価値は異なります。
使用可能な貨幣が違います。
江戸時代に当時の貨幣を貯めこんでいても、現在では無価値です。
時代とともに貨幣価値は変化します。
さすがに今の新型コロナほどの変異の速度ではありませんが、変わっていきます。
昭和初期の1万円と今の1万円は、銀行であれば同額として扱われます。
しかし、当時の1万円は現在の1億円に近い価値がありました。
6万円残したとすると、今の6億円となります。
それでも6万円であれば、今の6万円にすぎません。
通貨の切り下げという必殺技を国は有しています。
これが発動すると、仮に現時点で10億円を持っていたとしても、通貨切り下げにより、10億円が1万円になる可能性もあり得ます。
前例があるからです。
それも次の紙幣の肖像画の人に関係しています。
「またか」と思います。
あり得る、と私は思っています。
現在の約1,000兆円の国の借金は、基本的に国内で借りています。
海外での借金ではありません。
1/10万に通貨を切り下げた場合、10万円が1円になります。
考えたくありませんが、考えるべきです。
10億円が1万円です。
10兆円が1億円、1,000兆円が100億円です。
もしかすると、もっと悪質な切り下げがあるかもしれません。
全額を踏み倒そうとする可能性もあります。
国債を0円にし、ただの紙きれ、最近は紙すらないのでデータ消去、です。
このくらいのことが起きる可能性があると思います。
預貯金が消えます。
蒸発です。
郵便局＝貯金、郵便局以外の金融機関＝預金とされていますが、すべてが
消える日も考えておくべきです。
そのせいか、現物資産に変えようとする富裕層も多数いるようです。
それでも、マイナンバー等を義務化すると、隠せなくなります。
隠せなくなるので、隠せるようにする法案を作る政党が富裕層には重視されます。一般人は無視し、富裕層中心の政治になると思います。
そうなると、ひどい国家になってしまいます。
世界中を見渡すと、富裕層を優遇する国は、結果として衰えていくと思います。
コロナの死者数を報じるだけではなく、そこから生じる相続の現実や相続税の納税額についても報じていくべきと思います。
亡くなる前に、「美しく、綺麗に死ぬ」という美学を持つべきと思います。
