10分でモーニングサテライト 2020年8月11日

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マネー・副業

今日のマーケット

銘柄 最新値 前日比 大引比 円換算
為替       105.95      +0.46
金    2036.0  +8.0  -36.4  -93円
銀    29.190 +1.650 +0.345 +1.6円
白金   1007.0  +36.6  +2.9  +25円
原油    42.05  +0.83  +0.20 +250円
コーン  323.00  +2.25  -0.75  +30円
大豆   873.25  +5.75  -4.25  -20円
NYダウ  27791.44+357.94 
VIX指数   22.13-0.08

自己資本比率

FRBが求める自己資本比率

ゴールドマン・サックス 13.7%

モルガン・スタンレー 13.4%



公的債務残高

OECD 37か国の公的債務残高

21年の見通し 12兆ドル(1270兆円)増

年内に新型コロナ第二波が起こればさらに1兆ドル増となる。




田部井智春

野村グループ
新型コロナワクチン期待、雇用統計により上昇したが利食い売りも出てくるだろう。
そかしコロナで巨大IT公卿による寡占が進みハイテク株が優位性を取り戻すだろう。
景気敏感株とともに上昇するだろう。


井上哲也

野村総合研究所
トランプ大統領が大統領令を出したことで与党は歩み寄りの姿勢を見せている。

民主党の方が規模と期間が長い。

年末までに合意するだろう。

雇用がポイントとなる。

これからは構造的な問題となる。

テレワークでは雇用の移転が必要だ。

いつまでも大盤振る舞いが出来ない。

そては次の大統領は担うことになる。



日銀のマイナス金利の深堀は期間限定で考えられる。

状況が変わりつつある

無利子、無担保の融資を拡大している。

総額53兆円中小企業融資の15%だ

貸し出しの需要は相当ある。

今や貸し手が強いスタンスを保てる。

日銀も同じように貸し出しを増やせと言うものだ。

銀行は事実上マイナス金利で日銀から融資されていると言える。

貸出金利が低下して利幅がなくなるリスクはない。

マイナス金利の深堀は全体としてイールドカーブを下げる効果があり金融緩和となる。

金利のフラット化は消費者にも影響が出るのではないか。

これは黒田さんも言っている。

長期国債買い入れ抑止で長短金利差が拡大している。

国債買入を工夫することで改善している。

これはマイナス金利深堀可能だ。

円高であればさらに使いやすいだろう。

歴史的な円高と今の円高とは意味が違う。

100円~90円台前半となるとマイナス金利の深堀はやりやすくなる。



デジタル金融のインフラを中央銀行が提供することが必要だ。

各国デジタル通貨が進むだろう。

モーサテ・サーベイ

日経平均株価
22800円 3
22600円 7 管野雅明 経済回復好感
22400円 4
22200円 6
22000円 7 今村卓 米中対立激化
21800円 2
21600円 0
21400円 1

ドル円
106.5円 6
106.0円 10 肖敏捷 ドル安歯止め
105.5円 6 若生寿一 雇用VS財政政治
105.0円 9

2020年実質成長率
マイナス8% 10%
マイナス8% 3%
マイナス6% 16%
マイナス5% 48% 仙石誠 ロックダウンなし前提
マイナス4% 16%
マイナス3% 3%
マイナス2% 3%

尾河真樹

ソニーフィナンシャルHD
経済委対策の期待でドル円は買い直された。
アメリカの財政支出が拡大する。
ドル安要因になる。
景気にとってはプラスだ。
リスクオンで円安の可能性もある。
一方的なドル安とjはならないだろう。
実額ベースで中央銀行のバランスシートを見ると6~7兆ドルまで増加鎖させている。
同じような動きを見せているからだ。
フィボナッチポイントからすると 103円67銭~103円ではブレーキがかかるだろう。

香港や台湾に対してアメリカは強硬姿勢だが大統領選挙対策だけではない
以前の貿易合意も崩れかねない
米中摩擦が進み過ぎると元安になるが中国がこれを止めている。
中国にとっても景気が悪くなるのであまり動いてほしくない、レンジ相場が理想だろう。

ドル円の下がった所ではドル買いのチャンスだ。

林卓郎

岩井コスモ証券
今日の日経平均は底堅いだろう。
決算が最悪期を超えたからである。
成長期待の高い企業へ資金が流れている。
日本ではNI倍率が1971年以降最高検となておりアメリカではナスダック÷S&P500がITバブル期の最高値近辺まで来ている。
日米ともにチャート上の節目を迎えている。
短期波乱も考えられるが府に目突破の雰囲気が見られる。
業績で株価動向に差がみられる
先導5業種
情報通信
医薬品
電機
精密
その他製造
不振5業種
鉱業
空運
鉄鋼
不動産
今後日経平均がさらに上昇するにはこの5業種の上昇が必要だ。


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