今日のマーケット
銘柄 最新値 前日比 大引比 円換算
為替 105.39 -0.19
金 2012.5 +13.8 +6.6 +10円
銀 28.050 +0.216 -0.185 -0.8円
白金 975.9 +8.3 -2.3 -14円
原油 42.70 -0.47 -0.33 -270円
コーン 341.75 -3.00 -1.75 -100円
大豆 913.75 -1.50 +1.25 -20円
ＮＹダウ ２７７７８．０７－６６．８４
ＶＩＸ指数 ２１．５１＋０．１６
ウォルマート決算
売上高 １３７７億４２００万ドル（＋５．６％）
純利益 ６４億７６００万ドル（＋７９．４％）
１株利益 １ドル５６セント 予想を上回る
コールズ決算
売上高 ３４億７００万ドル （－２３．１％）
純利益 ４７００万ドル （－８０．５％）
１株利益 ２５セント 予想８５セントの損失
ホームデポ決算
売上高 ３８０億５３００万ドル（＋２３．４％）
純利益 ４３億３２００万ドル（＋２４．５％）
１株利益 ４ドル２セント
米住宅着工件数
年換算 １４９万６０００戸＋２２．６％
予想 １２４万戸 ３か月連続の上昇
米住宅着工許可件数
年換算 １４９万５０００戸 ＋１８．８％
吉田巧司
岡三証券ＮＹ
景気敏感株の買いは限定的だろう。
気候変動問題を重要視するバイデン氏の公約
ＥＶ向け充電施設５０万か所設置
公用車のＥＶ切り替え
６月には電動トラック会社二コラが上場し時価総額がフォードを上回った。
その他電気自動車を手掛ける新規会社が上場する計画を立てている。
収益計画さえ立たない会社が多い。
中国も参入計画している。
ＥＶ市場延滞の活況につながるか注目している。
新村直弘
マーケット・リスク・アドバイザリー
アメリカ実質金利の緩和が続いている。
インフレ資産が買われる。
実需に関係のないインフレ資産が買われるだろう。
金も２０００ドルを上回り２３００ドルからはゲラｆくするだろう。
モーリシャスの原油流出事故はかつてもあった。
あの時ＦＲＢは投資銀行に対して原油の現物の取引をやめなさいという意見が強まった。
ＦＲＢが管轄しているのは金融システム自体だが原油流失事故については管轄外だ。
現物取引自体がが金融システム不安につながる可能性があると考えた。
投資銀行がそこに参入しているからだ。
その影響で原油の現物取引をやっているところはない。
ただ金に関しては規制されていない。
金利低下でインフレ資産として原油が買われないのは需給面もあるが現物が出来ないので投資がしにくい。
投資がしやすい金に資金が流入している。
銀価格の上昇余地は？
需給自体は写真フィルム需要が緩和されてからは割安となっている。
コロナ以降金価格に連動して買われている。
アメリカのメックスの在庫が急増してから上昇してきた。
アメリカの金現物需要が増大したためだ。
商品市場はリアルタイムで需給を示すデータはない。
となると何らかの情報を取り入れたいので取引所の情報が重視される。
４月から６月の状況を見れば金は余っているが銀は足りないと評価される。
これは自動取引、ロビンフッド等ｊが入っていただろう。
過去の例でみると金価格からすると銀価格は割安だ。
ハント兄弟相場では取引所が解消させた。
欧州債務危機では取引所証拠金が引き上げられ価格は高値から暴落した。
しかし現在価格は金に対して割安でさらに上昇するだろう。
在庫が増加しているのも関わらず価格が上昇している。
これはマーケットが長期を見ているからだろう。
そうすると過去どれくらいの水準だったかということが参考となる。
今需給を見ると２７ドルぐらいでも限界と思えるが投機の世界からすると金融緩和かではまだ上昇すると似た方がいい。
５０ドルぐらいまであり得る、ただボラティリティは高くなるので注意が必要だ。
そんなに長続きはしないだろう。
ワクチンが出来た時
経済活動が戻ってきて原油価格も上昇するだろう。
財政状況が変化してきて中東の力学が変化してきている。
ＵＡＥがサウジと国交を再開した。
財政状況が厳しい中でアメリカの後ろ盾が必要だったのだろう。
今後サウジアラビアがＵＡＥに追随するような動きをするのかどうかで中東情勢が変わるだろう。
今は中東で何かあっても状況は変わらない。
ワクチンが回復した後では急騰ということも考えられる。
石川久美子
ソニーフィナンシャルホールディングス
ドルの緩和規模は圧倒的に多い。
これがドル安の原因だろう。
対ドルでは中国回復期待でオセアニア通貨が強い。
一方新興国通貨が弱い。
金融システムリスクが意識されているトルコリラが売られている。
選択的なリスクオン相場となるだろう。
一部の新興国ではコロナ、政治、でリスクが多い。
ユーロは投機的資産が２０１８年以来の買い残が積み上がっており注意が必要だ。
しかし目立った売り材料がない、対円でも同じで上昇は続くだろう。
オセアニアはロックダウンに逆戻りしている国もあるので注意が必要だ。
足元のドル相場は全面安だがリスクオンでもオフでもドルが売られる。
この状況は長期化しない。
リスクオフの時でもそんなに深刻に見る必要はないと考える。
大きな材料が出てくるようなことがない限りドル安傾向は収まらないだろう。
池田雄之助
野村証券
昨日の日銀のＥＴＦ購入が縮小された。
為替のドル安円高は注意が必要だ。
しかし日本の成長株は続くだろう。
ポジション調整の後でチャンスだ。
長期的には日本の割安株には金融、自動車、素材はアメリカの金利上昇や円安が追い風になる業種が多いので当面相場はないだろう。中国など新興国ｊが強く成長し資源ブームなどのようなマーケットが必要だ。
中期的には割安株と成長株の相対株価を決めるのはアメリカの実質金利、つまり金融緩和の度合いだ。実質金利が低いほど成長株が有利になる。この先原油価格も落ち着いてきているので期待インフレ率が持ち直す一方でＦＲＢが強い金利抑制を続けるだろう。金利はさらに低下して成長株に有利になる。
短期的にはトランプ政権のワクチン開発が成功すれば割安株が反発するだろう。それまではやはり成長株有利の展開となるだろう。１０月ごろとなる可能性がある。
きょうの株価材料
サードポイント、ソニー株大量売却
あいＨＤ純利益２１％増
お盆の人出 近場に集中
リコー在宅５割超維持
