今日のマーケット
銘柄 最新値 前日比 大引比 円換算
為替 106.12 -0.73
金 1925.2 +7.8 +39.1 +89円
銀 22.850 -0.138 +0.015 -0.5円
白金 956.0 -7.8 +32.9 +91円
原油 41.29 +0.22 -0.40 -460円
コーン 335.00 -0.50 +2.25 0円
大豆 899.25 -0.75 +1.75 -170円
NYダウ 26469.89-182.41
ＶＩＸ指数 25.84-0.24
米新築住宅販売件数
６月 年換算 ７７万６０００戸（＋１３．８％）
⇒薬３年ぶりの高水準
低金利を追い風に２か月連続上昇
世論調査
国民の８割がアメリカは間違った方向に進んでいる
トランプ氏の対応に不支持
経済 51％
教育制度 63％
医療制度 63％
新型コロナ 68％
二ガム・アローラ
アローラ・リポート
Ｓ＆Ｐのピークは９月だとみている
株式市場はバイデン氏の政策を警戒して年末までに20％下落するだろう
バイデン氏はキャピタルゲイン税の最大税率を所得税と同水準まで引き上げるとも言及している
現状の最大税率２０％が４０％になれば年末までに大量の株が売られる可能性がある
景気が上向き投資の選択肢が増えれば投資家はハイテク大手の株価が割高だと気づく
そして割りだけでないヘルスケアやインフラクリーンエネルギー銘柄へと目が向き資金はこれらの株に流入するだろう
村松一之
和キャピタル
アメリカは共産主義そのものに批判が向かっている
戦争前夜という感じだ
中国はソ連と橋が鵜という考え方が崩れてきた
上海総合指数が急落した、これは官製相場の側面が強かったが中国での洪水も影響している
先週の決算でいい内容が出ても株価に反映されなかった
米中対立の方が注目されていて地合いが悪い
何か問題があれば２２０００円を割れる可能性もある
アメリカの経済、人口の３割を占めるカリフォルニア、テキサス、フロリダでコロナ感染か拡大している
ミシガン大学消費者信頼感指数ではすでに影響が出てきている
８月には影響は出てくるだろう
１０月になれば季節性インフルエンザの影響、１１月からコロナ感染拡大となれば医療体制への負荷がかかってくる
モデルナは現在第三段階の治験で冬には間に合わない
アストラゼネカは８月～９月に治験結果が出る、これは波乱要因になる可能性がある
米国は８月上旬ハワイ沖での大規模な軍事演習に台湾を招聘する
これまでナスダックが非常に強くダウが弱かった、ワニの口のように広がっている
調整を余儀なくされるだろう
日経平均も上値を抜けるのには時間がかかり、むしろ下落要因の方が大きい
この方、５月以降ずっと下落すると言っていた
フェイスブックに注目している
大手企業が広告依頼を停止している中でＣＥＯは決算何を語るのか
リスクに対する考え方をトップがどう考えているのかは、これからの投資では重要となってくるだろう
現職大統領が強くなるのは戦時下だ
中国に対して、さらに厳しい対応となるだろう
植野大作
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
アメリカＦＯＭＣ後の政策に注目している
現在日米ともに０金利で推移している
金利差での為替変動は夏枯れ状態になっている
ドル円は需給相場となる
毎年夏の円高要因
夏休み前の日本輸出企業のドル売り予約
８月中旬のアメリカ国債利息の大量払い
コロナ不況でニコン企業の海外進出が低迷
ドル円は１０５円割れのリスクがある
今夏の円安要因
日本輸出の激減
日本年金のドル買い余地の拡大
ＦＸ取引愛好者の逆張り試行
１０５円があっても滞空時間は少ない
モーサテ・サーベイ
日経平均株価
２３８００円 1
２３６００円 0
２３４００円 1
２３２００円 0
２３０００円 0
２２８００円 4
２２６００円 7
２２４００円 5
２２２００円 7 壁谷洋和 決算次第
２２０００円 6 三浦豊 手じまい売り優勢
２１８００円 2
ドル円
１０７．０円 4
１０６．５円 12
１０６．０円 13
１０５．５円 2
１０５．０円 1 森田長太郎 リスク資産調整
１０４．５円 1
次の総理にふさわしいのは
石破茂 ９
河野太郎 7
菅義偉 6
岸田文雄 4
安倍晋三 3
小泉進次郎 3
斎藤惇
ＫＫＲゴローバル・インスティチュート
シニアフェロー
コロナと共に生きていかなければならない
シャッターアウトは難しい
何でも欲しい物は欲しいこの考え方を改めなくて話ならない
強制力もなく自生してくださいでは説明性がない
民主主義のコストのようなものだ
新型コロナは
大学は出た、何を学んだ、実は何もななんでいない、という人が非常に多い
このような人は要らない
中間管理職はもういらない、これだけははっきりした
今の金融市場は投機市場になっている
中央銀行がじゃぶじゃぶに資金を供給している
アメリカはコロナ後を担う企業があるが日本にはない
株価が同じように動くはずがない
今後とんでもないコストがかかってくるだろう
雇用助成金 ５５００億円
持続化給付金 ４．２兆円
家賃支援給付金 ２．０兆円
資金繰り支援 １５．４兆円
一時的に救済するというのは世界中でやっていることであり否定できないが、
もう本来ダメになった企業にまでお金が回っている＝ゾンビ企業が増えている
コロナ後の課題ははっきりした
５Ｇに対して日本だけでやるという考えを改めなければならない
あいまいな国への脱退、世界を知る必要がある
利他的な生き方を学んで弱者を救うという感覚を持ちながら、そういう人材によって国を動かせば、民度の高い日本民族は発展するはずだ
日本ではロープ１本はって、渡ってはいけないとすると、決して渡らないが外国ではそうではない。罰則を作ったり、強いロープを張ったり合理的、効率的、説明性で規則を作らないを持続できない
日本ではあいまいな中での美学を持っている
これは悪いことではないが世界はそうではない
それは企業も同じことが言える
