日本初「自治体発行デジタル住民票NFT」が13.4倍の人気

こんにちは！株式会社タカマサの青山です。

山形県西川町は4月17日、日本で始めて自治体として公式にデジタル住民票NFT「西川町デジタル住民票NFT」を、1個1000円で1000個を抽選販売しましたね。

販売開始1分で販売数量を超える注文があり、申し込み締切の4月28日には購入希望が1万3440個で、倍率13.4倍の大人気となったとのこと！

人口減少が起きている日本で、NFTというWeb3領域がついに地方創生に貢献し始めましたね！

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デジタル住民票NFTとは？

NFTとは、「Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語で「非代替性トークン」という意味です。

それに加えデジタル住民票NFTとは、仮想空間の住民票みたいなものです。

そこに住んでいなくても、特典が受け取れたりという利点があります。

山形県西川町の場合、保有者は町長も参加するオンラインコミュニティに参加でき、温泉入浴無料などの特典も得ることができます。 NFTとしてデジタル住民であることが証明され、転売することもできます。

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これにより、どうなる？

自治体が発行したことによって、財政難が解消され、地方の活性化につながります。

今回の場合、温泉が無料になるので、人を呼び込むきっかけにもなるでしょう。

また、今後、デジタル住民票NFTが普及することによって、世界中のどこからでも購入ができるため、資金調達が今より断然捗ることでしょう。

今後、西川町ではHEXAと連携し、ふるさと納税額2.5億円を達成するために、ふるさと納税寄付者だけが入手できる限定NFTを発行し、返礼品として取り扱っていくほか、西川町の公式キャラクター「ガッさん」のHEXAメタバースで使える3D NFTを販売。さらに、菅野町長のAIイメージ動画のNFT販売などを計画しているという。

人口約5000人。山形県の中央部に位置し、面積の95%以上を森林が占める小さな町、西川町。NFTを積極的に活用し、日本の新たな地方創生の成功モデルとなるのか、今後が注目されますね。

地方創生の新たな在り方に注目です！