南本町行政書士事務所

特定商取引法は、特定商取引に関する法律といいます。一般消費者（個人）と事業者（企業体でなくても事業で行っていればこれに当...

特定商取引法に該当する事業者には、様々な規律があり、これを破ると罰則規定があります。 中でも、誇大広告の禁止というもの...

今回から、契約書作成の流儀と題しまして、弊所が過去取り扱ってきました契約書の種類、ビジネス契約の業種をサンプルにして、最...

公正取引委員会の存在はビジネスをするものにとって考えておくべき問題です。なかでも下請法の適用範囲についてよく質問されます...

現在日本では、ネットの普及とともにLGBT（性的少数者）の当事者に対しての理解が広がりつつあります。今回はそのようなLG...

野村証券金融経済研究所「財界観測」によると、相続分野で長年主役を張ってきたメインプレーヤーは信託銀行でした。信託銀行はお...

再帰化申請のご相談 一度外国籍を取得されたが、今一度日本国籍を取得しようとする手続きを再帰化申請といいます（国籍の回復...

株式会社は、株式という社員権を発行することで、資金を調達し、その資金で事業活動を行う形態を採用した会社のことです。 株...

業務で結婚相談所のオーナー様から業務委託契約書の作成依頼がありました。内容的に成婚がうまくいかないといったことがありえま...

DNARとは、「DO NOT ATTEMPT RESUSCITATION」の略で、終末期医療において心肺停止状態になった...

新民法では、解除の位置づけが旧法とは異なります。解除は契約からの離脱を意味していて、従来必要だった相手方の責めに帰すべき...

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。 契約・事務管理・不当利得・不法行為です。 この4つは発生の仕方によ...

会社法改正ですが、公布日2019年12月11日、施行日は2021年6月頃を予定しています（株主総会資料の電子提供制度につ...

医療行為と一口に言ってみてもたくさんあります。例えば、外科手術もそうですし、歯科治療のインプラントもそうですし、胃カメラ...

旧478条の債権の準占有者に対する弁済は弁済をした者が善意無過失の場合には有効となるという条文である。 これが準占有者...

保証契約は個人的な情により締結されることがほとんどである。個人的な情は契約を意識させない。これは大きな弊害であると筆者は...

これは旧法下ではいわゆる「瑕疵担保責任」と表記されていた箇所です。契約上の責任として整理し直されました。 契約不適合責...

行政書士の魅力とは何でしょうか。 行政書士個人の魅力ではなく、仕事としての魅力です。 行政書士の仕事は、行政書士法1条...

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。 いずれも時間的な緊急度を表す用語で...

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。 刑法では、検察官が挙証責任を負っ...