母集団を変更して、テレビ、新聞の信頼性を上げるように統計データを捏造していました。
総務省こそ、解体すべきかもしれません。政府内に「なりすまし日本人」が浸透しているかもしれません。発見した証拠を以下に示します。
石破政権は、まるで中国と同じような情報統制をしています。オールドメディアでは、8月31日の石破辞めろデモを報道していません。1万人以上集まり、1ｋｍの列をなしたそうです。SNSで見ましたが、オールドメディアのテレビ、新聞はスルーしています。
これほどデタラメな石破政権の継続は、あり得ません。オールドメディアは解体すべきです。独立の監査機関の設置は、必須です。
総務省のホームページから抜粋しました。
報道資料
令和7年6月27日
「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
この結論はおかしい。調査内容や調査研究者は刷新すべき！情報の信頼性はメディアではなく、情報発信者による。例えば、「財務記事」は財務省より高橋洋一氏が信頼できる。従って、財務省の情報をコピペする新聞は、信頼性ゼロである。
「（4）メディアの重要度・メディアの信頼度
・「情報源としての重要度」は、全年代では「テレビ」が81.3％と最も高い。年代別では、10代から40代では「インターネット」が最も高く、50代から70代では「テレビ」が最も高い。
・「娯楽としての重要度」は、全年代では「インターネット」が80.4％と最も高い。年代別では、10代から40代では「インターネット」が最も高く、50代から70代では「テレビ」が最も高い。
・「メディアとしての信頼度」は、全年代では「新聞」が59.9％と最も高い。年代別では、30代及び70代を除く各年代では「新聞」が最も高く、30代及び70代では「テレビ」が最も高い。」
令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
（概要）
本調査については、従来、13歳～69歳までの1,500人を対象として実施してきたのに対し、令和６年度調査では70代も含めた1,800人を対象とした調査として実施しており、「全年代」の数値は、13歳～79歳までの全体の数値として計上している。
これに合わせ、本報告書では、過去の調査結果（R02～R05）のうち、「全年代」の数値については、これまで参考扱いとして調査・収集していた70代の調査結果も含めた数値で再集計したものを表示しているため、昨年までの報告書で公表していた調査結果の数値と必ずしも一致しない場合がある。
詳細については、報告書中の「本調査の目的と概要」の「３ 前回までの調査からの変更点及び留意点」を参照。
令和７年６月
総務省情報通信政策研究所
インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにする。平成24年から毎年実施（今回で13回目の調査）。
• 本調査は、北村智 東京経済大学コミュニケーション学部教授、橋元良明 東京大学名誉教授、河井大介 青山学院大学 総合文化政策学部助教との共同研究の形式で実施。
調査研究者は、御用学者か？（総務省のデータ捏造に加担した学者）
政府の「嘘」を調べてみてください。
石破政権の支持率上昇は、統計データの捏造情報と思われます。
経営科学出版のデジタルコンテンツ（統計データに騙されない動画コンテンツ、室伏謙一youtubeチャンネルもあり）
講演者：室伏謙一氏（元総務官僚）
統計行政を担当した元総務官僚が語る「騙されないための統計の読み解き方」
室伏謙一氏の講演は、信用できます。統計データの捏造の手口を明かしています。
これほどまでに、信用できない政府は、最悪です。高橋洋一氏が言うように、
石破総理は、最低最悪の総理です。
少なくともオールドメディアは、信用できないので、統計データの根拠の記載義務を法制化しましょう！
拡散を希望します。日本の危機です。
