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民泊、旅館業に特化した行政書士事務所です。

はじめまして。 行政書士・宅地建物取引士として、これまで数多くの民泊案件に携わり、物件調査から許認可取得、運営サポート、民泊M&Aまで一貫して対応してまいりました。 民泊事業は、物件選びを間違えると許可が取得できない、消防設備に想定以上の費用がかかる、近隣トラブルで運営が困難になるなど、多くのリスクがあります。 当事務所では、契約前の事前調査を重視し、「その物件で本当に民泊ができるのか」「どのくらいの収益が見込めるのか」を事前に明確化した上でサポートいたします。 対応業務 ・住宅宿泊事業法（民泊新法）届出