宅建士が不動産記事を条文の根拠付きで監修します

不動産の仕事をしています。宅建士（宅建士証は有効）で、不動産業14年です。 売買・賃貸・住宅ローン・重要事項説明・相続と不動産などの記事を、法令と公的資料の原典に照らして確認します。 【納品物：指摘表（ExcelかWordの、ご依頼者様が選んだほう）】 誤り・古い情報・誤解されるおそれがある箇所ごとに、次の4点を書きます。 ① 該当する文 ② 何が問題か ③ 根拠（法令名と条番号、e-Gov法令検索などの原典へのリンク） ④ 修正案（そのまま差し替えられる文章） 【指摘の例】 ・「手付の額は自由に決められる」 　→ 宅建業者が自ら売主の場合、手付は代金の10分の2まで（宅地建物取引業法 第39条第1項） ・「専任媒介契約は6か月で結べる」 　→ 有効期間は3か月を超えられない（宅地建物取引業法 第34条の2第3項） ・「必ず値上がりするエリアです」 　→ 利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供の禁止（宅地建物取引業法 第47条の2第1項） ・広告の書き方の記事で「業界一なら自由に使える」「格安と書いてよい」とある例 　→ 「業界一」「格安」「最高」「完全」「厳選」「完売」などは、表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に持っている場合を除き使えない。そのうち「最高」「最高級」など最上級を意味する用語と、「格安」「掘出」「激安」など著しく安いという印象を与える用語は、根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使える（不動産の表示に関する公正競争規約 第18条第2項） 【確認に使う原典】 宅地建物取引業法、景品表示法、借地借家法、民法などの法令（e-Gov法令検索）、不動産の表示に関する公正競争規約（不動産公正取引協議会）、国土交通省などの公的資料。 【無料修正】 事前に合意した作業範囲内での修正は1回無料です。こちらの作業ミスについては回数にかかわらず無料で対応します。 【対応しないこと】 ・個別の法律相談、税務相談、登記の手続き ・個別物件の査定や価格の判断、売買・投資の助言 ・契約書や重要事項説明書の作成・適法性の判断 ・記事の全文の書き直し、SEOの改善（指摘と修正案の提示までです） ・顔写真の掲載、通話・対面での打ち合わせ 下調べの一部に生成AIを使うことがあります。根拠は必ず私が原典で確認してから記載します。 やり取りと納品は、すべてココナラのトークルームで行います。