取適法対応の発注書式・点検ツールを納品します

■ こんな会社の方へ 外注先に製造・加工、修理、運送、プログラム作成、デザイン・印刷物の原稿などを発注している中小企業の総務・購買・経理ご担当者、経営者の方へ。とくに、資本金は小さくても常時使用する従業員が100人超・300人超の会社、手形や電子記録債権で支払っている会社、取引先から値上げの申出を受けている会社向けです。 ■ 2026年1月1日から施行されています 取適法（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。略称：中小受託取引適正化法）は、2025年までの下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正・改称されたものです。2026年1月1日以降に行う発注から適用されています。 改正点を7つに整理すると、①法律の題名・用語の変更 ②従業員基準（300人・100人）の追加 ③特定運送委託の追加 ④協議に応じない一方的な代金決定の禁止 ⑤手形払等の禁止（支払遅延の禁止に含まれる） ⑥事業所管省庁に指導・助言の権限 ⑦その他（金型以外の型等の追加、電子メール等による明示が相手の承諾なしで可能に）です。施行から約9か月、発注・支払・価格協議の運用を点検する時期です。 ■ たとえば、こんな点を点検できます ・資本金が小さくても、従業員数（パート・アルバイトを含む）で取適法の対象になる取引がないか ・支払期日が「検収後60日」になっていないか、振込手数料を代金から差し引いていないか ・手形や、満期日が支払期日より後の電子記録債権で支払っていないか ・値上げの申出（見積書の提示を含む）を受け付け、協議・説明・記録をしているか ■ お届けする4点 ・解説PDF（20ページ）：対象になる取引と適用基準、4つの義務、11の禁止事項、手形払等の禁止、価格協議、点検の進め方 ・Excel管理ツール（8シート）：取引先ごとの適用判定、発注書の明示事項12項目のチェック、受領日から60日の支払期日と遅延利息（年14.6%）の計算、禁止事項の自己点検、価格協議台帳、ダッシュボード ・Wordひな形（12点）：発注書と記入例、取引記録の様式、支払条件の変更のご案内、価格協議の回答書・議事録、取適法遵守規程ほか ・研修スライド（22枚）：購買・発注・経理担当者向け、約40分、講師用ノート付き ■ 使い方（3ステップ） 1. 対象の取引先を洗い出す（Excel） 2. 発注書と支払を点検する（Excel・Word） 3. 価格協議を記録する（Excel・Word） ■ 当ストアの他のキットとの関係 当ストアの他のキット（カスハラ対策など）は労務の制度を扱っています。本キットは、発注・支払など取引のルール（取適法）を扱う別の商品です。 ■ 対応していないこと 個別の取引が取適法に違反するかどうかの判断、取引先との交渉・紛争対応、調査や勧告への対応、個別の契約書・発注書・通知文の作成代行、書類の添削。ご質問は商品の使い方に限らせていただきます。 ■ 動作環境・納品形式 Excel 2016以降（Windows版・Microsoft 365可、マクロなし）、Word、PowerPoint、PDF閲覧ソフトでお使いください。4つのファイルをダウンロードでお届けします。 ■ 販売実績と価格 新しく出品した商品で、まだ販売実績はありません。価格は5,500円です。