データセンター候補地の初期スクリーニングを行います

1. お客様からご提供いただく情報 調査開始にあたり、原則として以下の情報をご提供ください。 * 土地登記簿(対象土地の所在地等の確認のため) * 公図(対象土地の範囲を確認するため) * 予定建築物の敷地面積がわかる資料（保有している場合） * その他、調査の参考となる資料 (例・現地写真など) 2. 本サービスの対象外 本サービスでは、以下の調査・業務は行いません。 インフラ関係 * 上水道の引込可否 * 下水道の引込可否 * 工業用水の供給可否 * ガスの引込可否 * 通信回線の引込可否 道路・施工関係 * 工事車両の通行可否 * 大型車両の搬入ルート調査 * 道路の構造調査 * 工事計画 * 造成計画 * 土木設計 電力関係 * 系統接続可能性の判定 * 系統容量の確認 * 連系可能容量の確認 * 電力会社との接続協議 * 系統接続検討申込み * 電力供給開始時期の判定 土地・建物の専門調査 * 測量 * 地盤調査 * 地下埋設物調査 * 土壌汚染調査 * アスベスト調査 * 建物耐震調査 * 建物設備調査 その他 * 建築設計 * 土木設計 * 事業収支計算 * データセンターの設備設計 * 投資判断 * 売買価格の査定 * データセンター事業者の誘致 * 許認可申請の代理・代行 * 許認可取得の保証 3. 調査結果についての重要事項 本サービスの調査・評価は、公開情報その他、一般に取得可能な情報をもとに行う一次的な適地性・許認可リスク調査です。 行政機関、電力会社、その他関係機関による正式な確認・判断・許認可取得を意味するものではありません。 また、公開情報の更新時期や資料の精度等により、実際の規制・許認可要件と異なる場合があります。 具体的な開発計画を進める場合には、必要に応じて対象地を所管する行政機関、電力会社、建築士、測量士、土地家屋調査士、その他の専門家等への正式な確認が必要となります。