全ての建築物(2025年4月1日以降の着工物件)に省エネ適判(建築物エネルギー消費性能適合性判定)が義務化されます。
もちろん木造住宅も例外ではなく、建築確認申請に要する「作業の増加」や「期間の延長」「手続きの煩雑化」が懸念されていますが、いくつか省エネ適判を省略できる手法が存在します。
その中で最も高コスパで時短な手法が、仕様基準により省エネ基準を評価する場合です。
この機会に、20年以上にわたり省エネ住宅を手掛ける専門家集団に任せてみませんか?
補助金等により目標値(UA値・BEIなど)があれば、お見積もり依頼時にお知らせください。
建物仕様・ご要望等からコスパの良い最適なプランを提案いたします。
【このようなニーズにおすすめ!】
・省エネ適判を省略したい
・忙しくて省エネ計算に手が回らない
・省エネ適判をアウトソーシングしたいが費用を抑えたい
・省エネ適判導入時の対応・対策に自信がない
・省エネ適判によるトラブルを避けたい
・省エネ適判に関わるアドバイスが欲しい
【サービス内容】
・省エネ適判を省略するために提出が必要な「仕様基準に基づく仕様表」の作成代行
・省エネ適判に必要なその他の資料の作成・準備(オプション)
・基準未達時の断熱・設備仕様変更のサポート・提案(オプション)
【納品までの流れ】
①依頼物件の資料をご提供ください
②ご提供いただいた資料を基に省エネ適判省略に必要となる図書を提案
③見積・納期の調整
④省エネ適判を省略するために必要な図書の作成代行
⑤成果物(PDF)の納品
■仕様基準に基づく仕様表の作成に必要な書類をご準備ください。
・建築住所が読み取れる資料(付近見取図等)
・平面図、立面図、矩計図(断熱構成・断熱材の設置位置が読み取れる資料※CADデータ)
・窓、ドア、断熱材の性能が読み取れる資料(カタログ等)
・設備機器の性能が読み取れる資料(カタログ等)
※不足資料があれば、こちらから質問させていただきますので安心です。
■ご依頼者様のニーズ・状況に合わせて無駄がないよう基本サービスは「仕様基準に基づく仕様表の作成代行」としておりますので、付随するサービスをご要望の場合はオプションにてお求めください。
※木造戸建住宅を想定しています(その他についても別途お見積りいたします)
■「申請基準に未到達時の根拠資料・断熱仕様の検討」や「審査機関からの質疑対応」や「断熱・設備機器の仕様に関する提出資料の準備」等のオプションは、申請基準クリアを保証するサービスではありません。
■建物仕様によっては検討を行っても申請基準を満たせないケースにつきましても、返金は御座いませんのでご了承ください。
■当社は、お客様より提供を受けた情報の正確性について一切の保証を行わず、これに基づく成果物の内容誤謬に関して、当社の通常の注意義務を尽くした場合には責任を負いません。統計データの解釈差異や法制度変更等、外部環境変化による資料の陳腐化についても、サービス提供時点の状況に基づく対応であることを予めご了承ください。本規定は、当社の重大な過失が立証された場合を除き、契約解除権及び損害賠償請求権を排除するものとします。万が一、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は当該サービスの利用料金相当額を上限とします。