企業の不祥事を告発する為、御協力を御願い致します。

こんにちは　初めまして！ 当方は兵庫県神戸市に在住する会社員の兵庫‐１１３　４４歳と申します。 当方は大変御恥ずかしい話ですが約３年半前にＳＮＳ（ＬＩＮＥ）と架空口座（（株）三井住友銀行の個 人名義の３口座）が悪用された詐欺事件（警察による事件化はされていませんが）に遭ってしまいまし た。 事件の詳細は当方が自費でジャ－ナリストの方に制作を依頼したYoutube動画　サイバー空間の卑劣　～ 急がれる法整備～を御高覧下さい。 副業詐欺の詳細については相手業者からランダムに送付されるYoutube動画を視聴すれば（いいね代行） 報酬が得られるというもので大前提として第三（先行実施）者から紹介コードが必要で（紹介者にも報酬 が支払われるねずみ講のような仕組みです。）仮装（ＰＣ上の）マシンという装置を購入することにより １件当たりの視聴単価（最高j２０２円）と視聴回数（最高１２５円）が増える仕組みでした。 当方は紹介報酬が得られるとゆうことで家族名義も含め合計２６６万３７４８円を相手業者が指定する （株）三井住友銀行の個人名の３口座に振込んでしまいました。 今になって冷静に考えば振込み指定口座が個人名口座だったり振込み口座が変異するなどあり得ない副業 だと思いとても反省していますが時は妄信してしまっていました。 事件については京都の法律事務所の弁護士さんに依頼して被害金を回収したいと思い訴訟を提起したので すが１審２審共当方が残念ながら敗訴という結果になってしまったのですが司法判断（判決）や企業の不 誠実な事後対応に不満や違和感をとても感じています。（被告側弁護士からは自社の杜撰な本人確認の不 備を棚に上げ当方が副業に参加して不特定多数の個人口座に振込んでしまったことを批判され自社の対 応には一切問題なかったとの一点張りで未だ反省の欠片もない状態です。） LINEを初めとするSNSについては毎日のようにいろいろな犯罪で悪用されており社会に悪影響を与え続け ているにも関わらず現時点でサービスを提供する事業者側に本人確認を義務ずける法令がなく毎日のよう に報道される事件（加害者）を幇助する悪の伝達ツールになっているのが現状です。） 銀行口座については銀行を初めとする特定事業者に対して確実な本人確認を定めた犯罪収益移転防止法と いう法律があるのですが事業者側に罰則規定がなく充分に機能しているとは言い難い状況です。（本件で 悪用された口座も提出された本人確認書類もとても杜撰なもので社会通念上偽造の疑念を抱かざる杜撰な ものでしたが形式上本人確認がなされているということで裁判所からも過失が認定されず架空口座（の開 設）が判明した今も尚（株）三井住友銀行からの当方側への謝罪や被害補償も全くなされていない状況で す。） これまで詐欺被害を告知して本人確認の問題点などをマスコミの方（テレビ局や各新聞社）に報道頂き （株）三井住友銀行からの謝罪（被害補償）に繋げたいと考え情報提供（取材の打診）させて頂きました がどこも取り上げてくれませんでした。 トラブル自体（詐欺による金銭の損害）はあくまで個人的なこと（現状では各種サービスを利用して被害 を被った場合はサービスを利用した利用者自身（被害者）が自己責任と責められ悪者になり何処からも被 害補償が全くなされないのが現状（今回は口座名義人が実在しない架空口座であった為、口座名義人に対 しても賠償請求することもできませんでした。）ですがもし殺人や誘拐や恐喝などの凶悪犯罪に悪用され てもこのままの現状でよいのでしょうか？）だと思っています。 毎日のように報道されて報道されている偽逮捕状詐欺（副業詐欺や預金の番号調査など）や海外での闇バ イト勧誘など社会に問題提起して早急な国による対策（電気通信事業法改正や犯罪収益移転防止法の罰則 強化）が必要で国民全体が問題を認識して取組む課題だと思っています。 当方には全く拡散（不特定多数への告知）の術がなく御社の業務内容の想定外の依頼ではあるとは思いますが 皆様の御力を御借りできませんでしょうか？（それをきっかにTVや新聞などの実名顔出しでの取材に繋げ たいと思っています。） ご質問がありましたら、気軽にお問い合わせください。応募をお待ちしております！