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国の教育ローンは高校生等や大学生等の保護者が対象となります（本人に安定した収入がある場合は本人でも可）。 扶養している子供が一人の場合は世帯収入が790万円以下など、 扶養人数による所得制限があります（緩和要件あり）。 こちらはいつでも申し込むことができ、 受験費用に充てたい場合は合格前でも利用できます。 上限額はお子様一人につき350万円、 自宅外通学や留学する場合などは450万円まで。 一年間に必要な額をまとめて受け取れ、上限額に達していなければ翌年以降も利用できます。 毎月定額で受け取る日本学生支援機構の奨学金との併用もできます。 学校納付金のほか、教材費や自宅外通学する際の住居費用、国民年金納付金等に充てることもできます。 連帯保証人をたてるか、 （公財）教育資金融資保証基金へ申し込み、保証料を差し引いて融資を受けるか、 が必要です。 固定金利で（R5年５月１日現在年利1.95％）、 ひとり親世帯や低所得世帯は金利や保証料が優遇される制度があります。 返済期間は18年以内でボーナス月の増額も可能です。 在学中は利息のみ支払うことも可能です（返済期間に含まれます）。 民間のものは、 幼稚園から対象になるもの、 支払先に直接振り込みされるもの、 保証人が不要なもの、 繰り上げ返済手数料が無料のもの、 また手数料や金利、借入上限額、対象使途も様々です。 医歯薬学部生向けには殊更高額まで借りられるものもありますが、 返済まで見据えた利用が必要です。 教育費以外にも、成人式や七五三、自動車学校など、様々な出費が見込まれます。 子供が自立するために手を貸すこと貸さないこと・・・ 親

以前、教育資金はいくら必要なのか、そして教育資金はどうやって準備すれば良いのかを考えてみました。しかし、頑張って準備した額では足りなかったという事は往々にして考えられますよね。その様な時は奨学金や教育ローンの活用が考えられます。奨学金制度の活用 まず考えられるのは奨学金制度を活用する事です。奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。奨学金制度にはいくつかの種類がありますので、まずは代表的な制度を見てみましょう。 日本学生支援機構の奨学金制度 　現在の日本国内で最も活用されている奨学金制度と言っても良いでしょう。 給付型奨学金 生活保護世帯または住民税非課税世帯または社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設等に入所など）で、優秀な成績を納めていることが条件となっています。 2020年4月から新制度がスタートしました。 ・非課税世帯以外（年収約380万円未満の世帯）も申し込みが可能になりました。 　第Ⅰ区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援 　第Ⅱ区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援 　第Ⅲ区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援　　貸与型（第一種奨学金：無利息） 第一種奨学金は特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に貸与されます。 要件は以下の通りです。 ・申込時までの高校等の成績の平均が５段階評価で3.5以上 ・家計収入(年額)が747万円以下（４人世帯の場合の目安）　　貸与