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はじめに 今年の子どもの出生数が、国の統計開始以来初めて80万人を下回る可能性が指摘されています。2015年の出生数は100万人を超えていたので、わずか7年で20％以上減少してしまうことになります。少子化が進むと年金制度や医療保険制度など、現役世代が支える社会保障制度の根幹が揺らいでしまうので、対策は喫緊の課題です。日本で少子化対策の必要性が叫ばれてから久しいですが、国の施策が全く機能していなかった事を如実に示す数値かと思うと、残念で仕方がありません。 さて、私達ファイナンシャル・プランナーがお客様のライフプランを作成する主な目的は、人生の3大資金つまり「住宅取得」「教育費」「老後資金」です。現在の状況では残念ながら全ての資金を潤沢に確保できるお客様は少ないのが実態です。「教育費」は子供の数に比例してかかりますから、ライフプランの中でも特に重要なファクターです。そこで今回は日本の教育費と少子化についてフォーカスして考えてみたいと思います。 実際に必要となる教育費は幾ら？実際にどの程度の教育費がかかっているのか、我々ファイナンシャル・プランナーがライフプランを作成する際に使っている一般的な数値を使ってシュミレーションしてみました。（ちなみに教育費の算出の元となるデータは、「文部科学省 平成30年 子供の学習費調査」、「教育費負担の実態調査結果（日本政策金融公庫・2019年）」を参考にしています）パターン１：高校までは全て公立（国立）の場合 　全て公立ですから、多分、最も最小の費用になるパターンですが、 　それでも教育費の総額は1000万円、大学4年間だけでも500万円程度が必要に

人生の3大資金とは人生の3大資金とは、住宅資金、教育資金、老後資金と言われています。いずれも比べものにならないほどの多額の費用が必要である事から、この様な呼ばれ方をしています。 １、住宅資金 　住宅を取得する為の資金で、取得する場所や形態、新築か中古かにもよりますが、およそ2000～4000万円ほどかかるのが一般的です。1割程度の頭金を用意し、残りを20年～30年程度の住宅ローンを組んで返済するのが一般的です。 ２、教育資金 　幼稚園から大学までにかかる学費の総額の事を指す場合、大学へ入学してから卒業するまでの学費や生活費の事を指す場合が多いと思われます。特に大学でかかる費用が多額になる事から、大学入学に合わせて色々な方法で資金作りをする必要があります。 ３、老後資金 　豊かな老後を過ごす為には年金だけでは足りないのが現実です。老後までの労働環境、老後の生活スタイルによって額は異なりますが、平均的には自己努力にて1000～2000円程度の資金を準備する事が必要と言われています。 今回は人生の3大資金の中でも、子供が居るご家庭で必ず必要となる教育資金について考えてみたいと思います。公の統計データから計算してみます公になっている統計データから、教育資金はどの位必要になるのか、調べてみましょう。 まずは文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の結果を見てみます。 グラフは、幼稚園 3 歳から高校3年までの15 年間の学習費総額を積み上げたものです。数字は、各学年の平成30年度の「学習費総額（学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計）」を単純合計して算出し、公立と私立の組み合わせを