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【概要】 友人や知り合いから、 「今度新しく会社作るから、役員になってくれない？」 などと頼まれたこと、誘われたことありませんか？ 「役員」という響きはカッコいいですが、 役員になるリスクって知っていますか？！ 意外と知らない人も多いので この動画では、 役員になってはいけない8つのリスクをご紹介しています！ また自分の会社にも、 他人を役員に入れるのもオススメしません！

会社は、税務上、役員報酬は事前に決められた額を、毎月同額で支払うのが原則となっています。「定期同額給与」と言われるものです。永遠に同額のままというわけではなく1年ごとに変更できます。変更する場合、新しい事業年度が始まってから3ヵ月以内に決定しなければなりません。 従って、経営に携わっている役員は、期中に役員報酬を増額することはできないのです。 使用人兼役員であれば、使用人としての賞与を出すことはできます。 しかし、中小企業のオーナー社長にように、経営と所有を兼ねているような立場の人は、使用人兼役員になることはできませんので、役員報酬を期中で増額することは、できないのです。それでも期中に役員報酬を上げてしまったら、それは会社の費用に計上できないので、会社の所得となり、会社の経営者は、自分の所得税を払った上で、さらに法人税も払わないといけなくなります。 それでは、役員にボーナスを出すことはできるのでしょうか？ 会社は、税務上、役員報酬は事前に決められた額を、毎月同額で支払うのが原則となっていますので、経営者には、原則として、ボーナスは出せないことになっています。 だから、ボーナスを出した場合は、会社の費用とはならず、役員の所得に加算されることになります。 しかし、従業員にはボーナスがあるのに経営者にはないことはおかしいのではないか、というご意見もあると思います。 そこで、事前に決められた額を支払うのであれば、ボーナスの支給を認めましょう、ということになっています。 それが、「事前確定届出給与」というものです。 「事前確定届出給与」は、定時株主総会で決定してから１か月を経過した日、も

6月1日に起業（株式会社、一人社長）したのですが、役員報酬の設定で悩んでおります・・正直、収益が全く見えず、先行投資が重荷になり、妻の扶養に入らなければやっていけないな、考えていました妻（フルタイムに近い正社員）は、もちろんＯＫなのですが、妻の会社の健康保険組合から、ＮＧが出てしまいました・・事前に会計士にも相談していたのですが・・資本金を自己出資で、相当まかなったことが、それだけ自己で準備できるのであれば、扶養に入るのは問題外だと・・（役員報酬「０円」でもダメっぽい・・）こつこつサラリーマン時代に貯蓄をして、貯めたお金を一気に先行投資する怖さ、また、借金は抱えたくないから、銀行からお金も借りられないし・・妻は、扶養に入るのが難しい旨を、申し訳なさそうに伝えてきました・・いやいや、申し訳ないのはこっちです・・不安にさせてごめんなさい・・なんとか物事が好転するよう、頑張っていきますいつも、ありがとう

株主総会で選任された取締役、会計参与及び監査役の報酬を定めた「役員報酬に関する内規」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（報酬の決定方法） 第４条（報酬の支給基準）第５条（常勤役員の支給基準） 第６条（非常勤役員の支給基準） 第７条（報酬の内容） 第８条（報酬の改定）第９条（報酬の減額措置） 第１０条（通勤手当） 第１１条（設定方法） 第１２条（支払い方法） 第１３条（控除） 第１４条（賞与の決定方法） 第１５条（賞与の配分） 第１６条（使用人兼務役員の賞与） 第１７条（賞与の支払い日） 第１８条（改廃）