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会社は、税務上、役員報酬は事前に決められた額を、毎月同額で支払うのが原則となっています。「定期同額給与」と言われるものです。永遠に同額のままというわけではなく1年ごとに変更できます。変更する場合、新しい事業年度が始まってから3ヵ月以内に決定しなければなりません。 従って、経営に携わっている役員は、期中に役員報酬を増額することはできないのです。 使用人兼役員であれば、使用人としての賞与を出すことはできます。 しかし、中小企業のオーナー社長にように、経営と所有を兼ねているような立場の人は、使用人兼役員になることはできませんので、役員報酬を期中で増額することは、できないのです。それでも期中に役員報酬を上げてしまったら、それは会社の費用に計上できないので、会社の所得となり、会社の経営者は、自分の所得税を払った上で、さらに法人税も払わないといけなくなります。 それでは、役員にボーナスを出すことはできるのでしょうか？ 会社は、税務上、役員報酬は事前に決められた額を、毎月同額で支払うのが原則となっていますので、経営者には、原則として、ボーナスは出せないことになっています。 だから、ボーナスを出した場合は、会社の費用とはならず、役員の所得に加算されることになります。 しかし、従業員にはボーナスがあるのに経営者にはないことはおかしいのではないか、というご意見もあると思います。 そこで、事前に決められた額を支払うのであれば、ボーナスの支給を認めましょう、ということになっています。 それが、「事前確定届出給与」というものです。 「事前確定届出給与」は、定時株主総会で決定してから１か月を経過した日、も

１．森田とブクロが給料一緒のワケ：役員報酬は１年変えられない 一般的に、芸能人・芸人は事務所と雇用契約やマネジメント契約を締結するので、出来高制（出演番組のギャラに応じて配分）が多いのですが、森田と東ブクロ（敬称略）は「株式会社 ザ・森東」という会社での「取締役」になっています。 よく、森田が「こんだけ働いてるのに、ブクロと給料一緒や！！」と言いますが、実は役員は１年役員報酬変更できません。 【解説】 役員給与が経費として認められるためには、『定期同額給与』、『事前確定届出給与』、『業績連動給与』のいずれかに該当するものでなければなりません。そのうち、定期同額給与とは、原則として事業年度を通じて毎月の支給額が同額であるものをいいます。よって、基本的に期中の変更は認められません ただし、森田が社長、東ブクロは副社長で担っている役割も異なるため、本来は２人の給料は役員報酬に差をつけることもできるのですが、個人事務所設立に反対した東ブクロに対して、森田が「給料等分にするから！」と約束したため、それが守られているようです。 ２．例外的に、役員報酬を改定できるのはこの３パターン ①通常改定：事業年度開始日から３か月以内に開催される株主総会等で改定される場合 (株)ザ・森東は９月決算なので、１２月までに役員報酬を改定すればOKです。 １２月末までには、正月特番のオファーなども見えてくると思うので、今年の売上も予測しやすいかもしれませんね。 ②臨時改定事由による改定：役員の地位の変更や業務内容の重大な変更があった場合に行った役員給与 決議による役員の地位の変更（平取締役から社長など）、役員の

質問 某関与先で、期首から役員給与の増額をしたいとのこと。 どのような点に注意すればいいですか？ 回答 役員報酬が変更できるタイミングは、原則、事業年度開始から3カ月以内です。 ただし、事業年度開始1カ月目に変更する場合は、臨時株主総会を開催し、変更決議の議事録を作成する必要があります。 解説・・・税法では役員給与の変更は期首から３ヶ月以内の決議とだけしか決まっていません。 したがって、期首の月に臨時株主総会を行うか、定時株主総会を期首直後に移行し、職務執行期間を変更するとともに役員給与を議決する方法があると思われます。 現実問題では、臨時株主総会を決算終了後当月に臨時株主総会を行い、役員給与を定めて増額すれば、定期同額給与として損金の額に算入されるでしょう。 （参考）役員の職務執行期間は、一般に定時株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの期間であると解され、定時株主総会における定期給与の額の改定は、その定時株主総会の開催日から開始する新たな職務執行期間（以下「翌職務執行期間」といいます。）に係る給与の額を定めるものであると考えられます。・・・・ん～？　 一般にって言っているから臨時株主総会をして役員給与を増額した場合、職務執行期間を変更をしてもしなくても、税法上の規定では３ヶ月としか言っていないので、関係ないような気がしますね。 #変更 #臨時株主総会 #定時株主総会 #役員給与 #職務執行期間

役員報酬の基本を理解する役員報酬とは？給与との違い　役員報酬とは、株式会社の役員が会社から受け取る報酬を指します。役員には、取締役、監査役、会計参与などが含まれます。この役員報酬と従業員の給与は、性質や決め方において大きな違いがあります。　従業員の給与は、労働の対価として支払われるものであり、労働基準法などの法律によっても守られています。一方で、役員報酬は会社の方針や株主総会の決定によって決定され、税務の観点でも異なる扱いを受けます。例えば、従業員の給与は経費計上されやすいですが、役員報酬の場合は損金計上のルールが厳密に定められており、その条件をクリアしないと経費と認められない点が特徴です。　特に注意が必要なのは、役員賞与（期末賞与）と呼ばれるものです。従業員の賞与とは異なり、役員の場合は損金計上が認められないケースが多いため、十分に理解した上で設定する必要があります。役員報酬を損金計上するための基本ルール　役員報酬を損金計上するためには厳密なルールを遵守する必要があります。主なルールとして、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、そして「業績連動給与」の3つがあります。　まず、「定期同額給与」は、年間を通して同じ金額を役員に支払う方法です。この方法によれば、月ごとの報酬額が一定でなければならず、不正確な設定は税務調査で指摘される可能性があります。従って、役員報酬の決め方について事前に税理士などの専門家に相談することが重要です。　次に、「事前確定届出給与」は、あらかじめ税務署に支払額と支払時期を届け出た上で支払う方法です。このケースでは、役員報酬を業績と連動させることが可能です

「さらば青春の光」の事務所、(株)ザ・森東は、設立から10年経った年に、親指いっせーのーせで役員を決めなおました。通常、株式会社は10年で役員の任期が切れるため、役員を再任し登記しないといけません。登記を更新せず放置していると、裁判所から「会社法違反過料通知」という恐ろしい通知が届きます。さらにこれを放置していると、自分の意志にかかわらず強制的に会社が解散してしまうことまでもあります。。こんな恐ろしい事態をさけるために、役員の登記のルールを確認しておきましょう。１．役員の任期は最長10年　役員の任期は、定款で決めることができますが、通常非上場の会社は、会社法で認められている最長の期間（10年）とすることが多いです。よって、設立から10期目の株主総会で、再度役員を決めて、登記しなおさなければいけません。【ココ大事！】同じ役員を選ぶ場合（再任の場合）でも、設立10年後は登記の更新が必要です２．登記を怠ると裁判所から突然過料通知が届きます！　登記は、２週間以内にしなければなりませんので、10期目の総会の２週間後がタイムリミットです。しばらくすると、突然社長の自宅に「会社法違反　過料通知」という恐ろしい郵便が届きます。　「登記が必要なら事前に教えてよ…」という思いがありますが、ぐっとこらえて、すぐに納付することをお勧めします。過料の金額自体は、会社法では100万円以下とされていますが、実際の相場は、数万円のようです。「会社法違反」というとびっくりしますが、行政処分で前科（刑事罰）はつきませんのでご安心を。過料は会社ではなく社長個人に課せられるものではないので、会社の経費にはできません　

【概要】 友人や知り合いから、 「今度新しく会社作るから、役員になってくれない？」 などと頼まれたこと、誘われたことありませんか？ 「役員」という響きはカッコいいですが、 役員になるリスクって知っていますか？！ 意外と知らない人も多いので この動画では、 役員になってはいけない8つのリスクをご紹介しています！ また自分の会社にも、 他人を役員に入れるのもオススメしません！

役員報酬の基礎知識 役員報酬とは？従業員給与との違い 　役員報酬は、企業の役員が受け取る報酬を指します。一方、従業員給与は企業に雇用される従業員に対して支払われる賃金です。役員報酬は、企業の経営を担う重要なポジションにある役員に対するもので、事業年度の開始前に定められ、原則として事業年度内で変更ができない「定期同額給与」として支払われる必要があります。一方で、従業員給与は労働契約や労働基準法に基づき支払われ、業務成績や評価によって柔軟に変更される場合があります。 　役員報酬は税務や社会保険面で特別な規制があり、適切な手続きが求められるため、役員報酬を「役員退職慰労金」と組み合わせて設計するケースも多いです。この違いを理解することで、経営層の報酬設計が適切に行えるようになります。 役員報酬を変更する理由とタイミング 　役員報酬の変更は、主に企業の業績や経営方針の変化によって必要となります。例えば、会社が大きく成長し利益を増大させた場合、役員報酬を増額することで経営層の働きを評価することが一般的です。一方、経営悪化時には経費削減の一環として減額を検討する場合があります。 　役員報酬を変更する際のタイミングで特に重要なのが、事業年度開始後おおよそ3ヶ月以内で実施することです。これは、法律上「定期同額給与」のルールを守るための必要な条件であり、この期間を過ぎると変更が認められないことがあります。そのため、変更時期に関する計画が非常に重要です。適切な時期を逃してしまうと税務上のリスクを受ける可能性があるため、経理部門や専門的なソフトの活用も視野に入れるべきでしょう。 日本の法律が規定する

取締役会や株主総会の議事録は、顧客の依頼により、後日に作成すると思いますが、皆さんも人間なので、速やかに納品できず、やむを得ずに1年後になってしまう事もあると思います。 株主総会等を開催していないのに議事録を作成する事は、法に触れますが、株主総会等を開催した事実があれば議事録の作成期限は特に決められておりません。 まあ、速やかにでしょう！ 作り忘れたらお早めにお願いします。|-)

6月1日に起業（株式会社、一人社長）したのですが、役員報酬の設定で悩んでおります・・正直、収益が全く見えず、先行投資が重荷になり、妻の扶養に入らなければやっていけないな、考えていました妻（フルタイムに近い正社員）は、もちろんＯＫなのですが、妻の会社の健康保険組合から、ＮＧが出てしまいました・・事前に会計士にも相談していたのですが・・資本金を自己出資で、相当まかなったことが、それだけ自己で準備できるのであれば、扶養に入るのは問題外だと・・（役員報酬「０円」でもダメっぽい・・）こつこつサラリーマン時代に貯蓄をして、貯めたお金を一気に先行投資する怖さ、また、借金は抱えたくないから、銀行からお金も借りられないし・・妻は、扶養に入るのが難しい旨を、申し訳なさそうに伝えてきました・・いやいや、申し訳ないのはこっちです・・不安にさせてごめんなさい・・なんとか物事が好転するよう、頑張っていきますいつも、ありがとう

……というのをやらなくちゃいけないのだそうです。あちこちの法人説明会に出席しているのですが全然知りませんでした。本日市役所へ駆け込んで提出してきました。給与の締日と支払日をド忘れしていたので「普通徴収の第一期分を6月分より当社で徴収納入いたします」と書いたのですが、弊社締日が25日の支払日が5日なので、多分後から問い合わせ文書が来ると思われます。払うんだから、いいじゃないか（強気）