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はじめまして。hatoと申します。財務会計・経営管理の実務家として、企業インサイドを中心に活動しております。実務経験20年を迎えました。所属先企業への価値提供は当然のことですが、コーポレート部門所属が長く、世の中へ直接的に貢献する機会が少ない日々でした。これまでに培った経験やノウハウについて、手の届く範囲ではございますが、みなさま一人ひとりに直接お届けすることでお役に立ちたいと思い、coconalaに登録した次第でございます。弁護士先生や税理士先生のような神々しい資格は持ち合わせておりません。コーポレート部門所属につき、華々しい営業成績などもございません。若いころから目の前の仕事に必死に食らいつく毎日で、気が付けば20年でした。いまは、所属企業において、最下級ではございますが、管理職を拝命し、部門マネジメント、若手育成などにも取り組んでおります。人並みに苦労したつもりではございます。実践での失敗を通じて得られたものもございます。もし、みなさまが、お仕事で悩まれていたり、ご子息の教育のことで悩まれたりしていれば、共感できる部分があるはずです。解決策の提示にまで至らないかもしれませんが、お話しを伺い、共感し、一緒に悩むプロセスを経ることで、みなさまの気持ちが少しでも軽くなればうれしいと思っております。大学を卒業して以来、所属している企業は、転職前後含めてすべてインフラ業界になります。就職活動していたときは存じませんでしたが、いま思えば、CSV（Creating Shared Value）への共感が根底にあったように思います。経済的な価値創出だけでなく、社会と共有の価値を創造していく

CSRとはCorporate Social Responsibilityの頭文字を取った名称で、日本語で言うと、企業の社会的責任ということになります。これは、企業が社会と環境に対する影響に責任を持つというビジネスのアプローチを指します。少し前まではよく聞いた言葉でしたが、最近はSDGsの方がよく聞かれるようになってしまいました。しかし、今日はCSRについて解説していきます。その上で、BCPとどのような関係があるのかということを見ていきましょう。CSRについてCSRとは「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。具体的なCSRの取り組みとはCSRを意識したビジネス運営には、ビジネスの戦略や運営に、社会的・環境的・倫理的な関心を交えて意思決定することが求められます。具体的なCSRの取り組みは、以下のような分野を考慮した活動が一般的です。環境に対する配慮：資源の節約、汚染問題への取り組み、再生可能エネルギーの促進、生物多様性の保護などを促進する取り組みを通じて、環境への影響を軽減することを目指します。社会福祉：教育や医療プログラムの支援、地域開発プロジェクトへの投資、ジェンダー平等や多様性の推進、災害支援を通じて、地域社会の福祉をより良くしていくことを目指します。倫理的な行動：公正な労働環境の確保、ビジネス運営の透明性と説明責任の維持、コンプライアンスや法律の遵守などを通じて、倫理的な行動と責任あるビジネス運営を強調します

（１）問題 以下の文章は、岩井克人著 『会社はだれのものか』 (平凡社、2005)からの抜粋である。こ の文章を読んで、以下の2つの問いに答えなさい。 (1)著者がCSRをどのように捉えているかを、句読点を含めて400字以内でまとめなさい。 (2)著者は引用文の最後で「会社は社会のものなのです」と主張しているが、その根拠を明らかにし、それに対するあなたの考えをまとめなさい(句読点を含め400字以内)。 ① 最近、「コーポレート・ガバナンス」という言葉以上に見たり聞いたりする言葉に、「CSR」があります。CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITYという英語の頭文字で、「会社の社会的責任」を意味する略語です。「会社統治」を意味する CORPORATE GOVERNANCEにかんしては、新聞や雑誌はわざわざカタカナで「コーポレート・ガバナンス」と書いていますが、この会社の社会的責任という言葉にかんしては、「コーポレート・ソシアル・レスポンシビリティ」というカタカナ英語は長すぎるのか、もとの英語の頭文字で代用しています。いずれの場合も、日本語訳ではなく、カタカナ英語や頭文字英語が使われるのは、日本経済の風土にとって異質な概念として、多くの人が抵抗感をいだいていることの反映かもしれません。それが、雪印乳業の集団中毒事件、日本ハムの牛肉偽装、東京電力の原発事故未報告、日産自動車のリコール隠し、さらに最近では日本航空の多発ミスやJR西日本の大規模事故など、次から次へと起こる日本の主要な会社の不祥事が直接の引き金になったのでしょう。いまでは「CSRバブル」などと椰楡される