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　ここにきて岸田氏はオミクロンをインフルエンザ扱いにせず、まんぼう、自粛の方向にかじを切ったので、日本経済は再起をかけようと再投資した企業にさらに追い打ちをかけて叩き潰すことになる。一部弱小飲食店は自粛で支援金が入って太るようだが、規模が大きいと支援金では固定費すら賄えない。　オミクロンは感染爆発してもピークも早く３－４月には収束するだろうとめどが立つ。しかし、南アの統計を見るとオミクロンピークが下がってから死亡のピークが来ているので、ADEなのか、何なのか明らかにはされないだろうが関心はある。ワクチンパスポートが感染爆発を担保しないのはお笑いだったが、もともと、今ウイルスでワクチンできたときには、過去ウイルスになるということは、インフルワクチンでも言われており、役に立たない論の論拠だから、今後は、合成ばい菌と同時にワクチンを出すことだろう、その時間差は４か月と計画しているようだ。　オミクロン終わって、どんな国民の状況かにより参議院が決まるだろう。で財政は緊縮財政に加えて穀物と石油は値上がりしているので、いずれ生活は崩壊して国内には、自殺、犯罪、が増加していくとみられる。　米国は、中国への制裁を強化しつつ、習近平の国内政策は大企業をぶっ潰し、再建を踏み倒し、失業があふれという状態でよく革命が起きないものだというくらい、毛沢東以来の失策内政を連発しているので、うまくすれば内紛で倒れてくれるかもしれない。だが習近平が倒れたからと言って中国の政策と超限戦は継承されない保証はない。米中対戦は避けられないかどうかはこの先も注視していく必要があるが、中国が行っている、他国での広告活動、贈賄