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中小企業がBCPへの取組に前のめりで取り組まない理由として ①経済的価値 ②社会的価値 が高くないという認識があり、また ③取り組んだことによる平時での売上への副次的な貢献 ④社会への貢献度が見えない ということが挙げられるのではと思います。 実際に①経済的価値が認められるケースを挙げても、インシデントが発生しないとその経済的価値がわからず、また取り組んだとしてもそれまでに投じたコストを回収できるものであるかも判断することが難しい点が考えられる。気象温暖化による地球規模での損害を抑えるために国際的な枠組みとして始まった京都議定書からの流れでも、アメリカは経済的損失を理由に脱退している。 BCPの経済的価値を理解してもらえなければ、義務的な取り組みや何かしらの資格、認可要件取得のための取り組みで終わってしまうのが現状の取り組みレベルと言える。 また②社会的価値についても中小企業がBCPに取り組むことで地域社会に住む人たちの社会生活の安定に寄与することや地域社会全体の人口減少の歯止めになる効果なども知られていない。東日本大震災で津波被害を受けた中心市以外の周辺市町村では自然減での人口減少よりも早く、人口が減っている。その理由は就労場所がないことや学校・病院等がない、買い物ができないなどが挙げられ、まさにこれまで中小企業が支えてきた地域の社会基盤が失われたことにある。中小企業が地域に存在することが社会的価値になる。 しかしながら③のように中小企業では平時における売上の貢献につながる取り組みでなければBCPへの取り組み優先度は低く、余計なコストを払ってまで、ただでさえ人手不足の現状から

今日もブログをご覧いただきありがとうございます。今年に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株が各地で感染拡大しています。オミクロン株は重症化リスクが低いからといって侮ることはできません。その感染力は強力で、アメリカでは１日当たりの感染者が１００万人を超え、欠勤者の急増で社会インフラが機能不全に陥りつつあります。日本でも沖縄では医療従事者の感染が拡大し医療体制がひっ迫しています。昨日、東京都の小池都知事は「（急激に感染拡大している現状は）医療体制だけでなく、多くの事業や社会活動の停止につながる。首都直下型地震に相当する」との認識を示したうえで、「事業継続計画（ＢＣＰ）について、今回の感染拡大を踏まえ、改めて優先業務を洗い出して応援要員の手配方法や具体的な段取りを支給点検して貰いたい」と述べています。各企業においても、今一度、危機管理体制について点検すべきかも知れませんし、まだ危機管理体制が不十分な企業は危機管理体制をしっかりと構築することです。そこで、今日は「企業の危機管理」について考えたいと思います。 コロナ禍の今、多くの企業が危機管理の重要性を認識していると思いますが、政府ですらこのような状況で危機管理能力の欠如を露呈し、企業、特に中小企業は何をしていいのかわからないというのが現実でしょう。 １．危機管理とリスク管理　危機管理と似た言葉にリスク管理という言葉があります。両者は同一に論じられることもありますが、全く別物です。 　リスク管理（リスクマネジメント）は、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、それらのリスクを回避するための管理活動です。

3.05　業務手順の見直し・改善や事業構造の変革　について解説しています。

一般的に多くの中小企業がBCPモデルプランを使用して事業継続計画を策定しています。業種業界別でモデルプランがあり、私も静岡県環境衛生事業協同組合のモデルプラン（『事業継続マネジメントとBCP（事業継続計画）がよ～くわかる本』　（出版：秀和システム　著者：打川和男氏）　2016年3月28日発売　第11章）　執筆協力や静岡市から委託された静岡市中小製造事業者向け事業継続計画モデルプラン（コロナ対策用）自体の策定を行いました。モデルプラン自体を策定するにはBCPの体系を理解していなければならないため、非常に気を使う作業となりました。今回のブログでは静岡県BCPモデルプランを使用して『策定時についつい見落としてしまう項目、論点』について考察しました。静岡県BCPモデルプラン【様式１】BCMの基本方針ではBCMへ取り組む方針を決めることとなっています。解説にもある様に基本方針を決めるために3つの視点から検討する必要がありますが、このツールの使用について考えたかの枠を広げてみようというのが今回の試みになります。今回なぜBCM（事業継続マネジメント）に会社として取り組むこととしたのか（目的）、取り組むことでどういった成果や期待される効果を目指すのか（目標）を決める必要があります。そしてその目的や目標は会社の基本理念や経営者の想い、ビジョン・ミッション・バリュー、事業計画といった会社方針に沿った考えを反映させたものでなければ整合性が取れません。そこでまずは会社の基本理念等から見ていきましょう。例えば弊社STFのビジョンとミッションは以下の通りです。■ＳＴＦのビジョン・永続的な企業の発展に貢献す

事業が止まるということは、自社に影響を及ぼすだけでなく、顧客や取引先、関係会社、地域社会などのさまざまなステークホルダーへ影響を与えます。事業継続計画が無いということはステークホルダーからの信頼を欠くことになります。詳しく見ていきましょう。BCPがないことで・・・業務の中断BCPがなければ有事の混乱に対して、企業はより脆弱になります。その結果、ダウンタイムが長くなり、製品やサービスを提供できなくなったり、生産性が低下したり、金銭的な損失が発生したりする可能性があります。復旧時間の増加明確な計画がないと、復旧プロセスは無秩序で非効率的になりがちです。重要業務を回復するのに必要なステップを特定し、必要なリソースを見つけ、復旧作業を調整するところから始めることになります。そのため、通常業務の再開にかかる時間が大幅に長くなる可能性があります。財務上の損失ダウンタイムや業務の混乱は、企業にとって大きな財務的損失をもたらす可能性があります。顧客の注文商品やサービスを提供し収益を上げることができなくなると、企業の収益に悪影響を及ぼします。さらに、有事の際はその場しのぎの意思決定や資源配分のため、コストが高くなる可能性があります。風評リスクの増加BCP策定などの事前の危機管理や対応を怠っていると、風評リスクが増します。顧客や取引先などのステークホルダーは、企業の有事の対応能力に対する信頼や信用を失い、ブランドや顧客関係に長期的な悪影響を及ぼす可能性が高まります。法的・コンプライアンス上の問題特定の業界では、規制や法的義務を遵守するために、事業継続計画を持つことが求められています。BCPを策定し