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一定の要件に該当する建物は耐震診断を行うことが法律で義務付けられています。それは大きく分けると2種類の建物です。・大規模建築物等（要緊急安全確認大規模建築物）・避難路沿道の建築物（要安全確認計画記載建築物）１．は病院、店舗、旅館などの不特定多数の者が利用する建物や、公益上必要な官公署、災害応急対策に必要な施設等をいいます。２．災害が発生した場合に避難路（緊急輸送道路等）として、自治体が指定した道路の建築物のうち、一定の高さ以上で、昭和56年5月31日以前に工事に着手したものをいいます。中古マンションの購入を検討する際、特に旧耐震基準の物件を検討する場合には耐震性能が気になります。旧耐震基準のマンションだからといって全てのマンションで耐震診断を行うことが義務付けられているわけではありません。マンションでは、上記２．のケースに該当する場合のみ義務付けられています。そして、耐震診断を行った結果については自治体がホームページで公表しておりますので、誰でも確認することができます。そこで、もしあなたが検討している中古マンションが旧耐震基準の物件であれば、これだけはチェックするべき、という項目やセルフチェック方法について解説します。耐震診断が義務付けられている沿道・建物について早速ですが、先ほどの２．の要件について再確認しましょう。・避難路（緊急輸送道路等）沿道の建物であること・一定の高さ以上の建物であること両方の要件に当てはまる旧耐震基準のマンションは耐震診断が義務付けられており、かつ診断結果が公表されています。１．については、いわゆる主要幹線道路です。詳細は各自治体のホームページに記載さ

中古マンションを選ぶ際に旧耐震物件の物件を考えたことはないですか？金額が安いからいいという人も多いと思います。実は、旧耐震物件には古い以外のデメリットがあるんです。この事実が分かればすぐに検討方法を見直すんですが、これを知らずに損をしている 人も多くいます。そこで今回は旧耐震物件の物件について解説していきます。今回この記事を読むことで旧耐震物件の見分け方とデメリットについてわかります。◇旧耐震物件は選択肢から外すべき。具体的に本当に旧耐震物件を外すべきなのかという疑問がわいてきますね！それでは、今回の旧耐震物件の物件について解説いていきます。1.旧耐震基準物件の物件の見分け方１９８１年６月という数字は建築確認通知書の交付日であって完成竣工日ではありません。建築確認とは建物が着工する前に、売主である不動産会社が行政に確認を依頼すること。物件の規模にもよりますが、マンションは着工から竣工まで半年以上かかります。そうすると、1981年中完成は旧耐震物件の物件はほぼ旧耐震基準の物件と考えます。結論としては、新耐震基準の物件を探す場合は、1982年以降完成物件が無難です。微妙な場合は建築確認通知書を確認しましょう。2.旧耐震物件と新耐震物件の違いとは旧耐震基準の物件は全てというわけではありませんが、耐震性が劣ります。理由として旧耐震基準と新耐震基準では、想定している震度や損傷についての考え方が大きく異なります。例えば、新耐震基準は大規模自信（震度６～７）建物の損傷はほとんどなく倒壊はないを目標としています。大規模地震をターゲットにしているのです。一方で、旧耐震基準は中規模（震度５）建物の