すべてのカテゴリ

新型コロナウィルスの対応としてとして、一躍注目を集める雇用調整助成金。今までは複雑で申請件数も少ない助成金でしたが、大幅に緩和がされ使いやすくなっています。今回は緩和措置と書類の簡素化に分けて解説します。   １．雇用調整助成金の今回の緩和措置の趣旨、目的は？ 厚生労働省のホームページ雇用調整助成金は「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。」と概要が記載されています。今までは、経済上の理由の判定や従業員の雇用の維持目的を厳格に判断するために、複雑な要件や添付書類が設けられていました。今回の緩和措置はコロナウィルスの蔓延による経済の急な落ち込みに対応するために、様々な要件を取り払ったことが特徴になります。   ２．４月１日からの緊急対応期間に関する緩和措置 ①生産指標の要件緩和 今までは、計画届の提出前３か月間の生産性指標（売上や生産高や工事高）が対前年同月比で１０％の減少が必要でしたが、計画届の提出前１か月間の生産性指標の対前年同月比５％の減少と短縮、緩和されています。この生産性指標の確認は計画届を届出した月の前月で見ます。後述する事後特例期間中であれば、４月１日から休業を開始したとしても、５月に届出をだせば４月、６月に届出をすると５月と比較することになります。 ②雇用量要件の廃止 今までは雇用量（雇用する人の数が）対前年比で増加している場合（最近３か月の雇用量で判断）が対象外でしたが、廃止されています。 ③雇用保

新型コロナウィルスの影響対応として話題になっている、雇用調整助成金。名前を聞いたことがあるが実際にはどのような助成金なのか気になる方も多いかと思います。ハローワークで実際に支給申請審査に携わった元労働局職員が詳しく解説します。(4月18日最新情報に更新しました）   １．助成金の趣旨、目的は？ 厚生労働省のホームページでは「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。」と概要が記載されています。細かくいいますと、労働基準法上の休業手当の支払義務が事業主に生じる場合に対象になります。単純に天災で工場の操業ができなくたった場合は本来対象外です。（事業主に休業手当の支払い義務が生じない）ただし、結果的に天災等によって事業活動に支障が生じた場合には対象になります。今までもリーマンショックや東日本大震災の時には多く活用されて、雇用の維持に役立ちました。   ２．労働基準法上の休業手当（労働基準法第26条）とは 厚生労働省のホームページでは「使用者の責任で労働者を休業させた場合には、労働者の最低限の生活の保障を図るため、使用者は平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければなりません。したがって、「働いていないから給料を支払わないのは仕方ない」ということはなく、休みが会社の都合である以上、一定程度の給料を保障する必要があります」と記載されています。 では、平均賃金の計算方法を見ていきましょう ①原則的な計算方法 事由の発生した日以前3