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週休2日が定着し始めたのは1980年代になってからと記憶しています。時はまさにバブル景気に沸いていた頃です。経済が大きく成長し、給与も上がり、消費とのバランスが取れて、景気循環がうまく行っていた時期でもあります。その後バブルの崩壊、ITバブルの崩壊を経て空白の20年を過ごしてきました。 そして今年はコロナウイルスにより生活習慣や企業収益に大きな変化をもたらしています。そんな中、みずほホールディングスが今年12月から週休3日・4日を導入すると報道されました。今回の措置はバブル時代とは違い、経済が不安定で将来の展望が見えない点と給与所得者の副業を国が奨励した背景によるものだと言えます。 一部の経済学者はコロナ後、6か月で給与が下がり、1年後には雇用に影響が出ると予想しています。そんな中、様々な企業で基本給の引き下げや冬季賞与のカットなどが予定されています。現にANAでは冬季賞与の支給を中止する決定がなされました。 前出のみずほホールディングの案では週休3日もしくは4日を申請する際には基本給が8割・6割に減額されると発表されています。巷では賛否両論ですが、いままで現実感の薄かった「働き方改革」を個人や社会に一歩踏み込んで突き付けた形です。 この様に「働き方改革」の号令の下、企業は雇用も賃金も保証できなくなるというメッセージと捉えることができます。 加えて、今後企業の再編やM&Aは増加すると予想されています。政府主導で地方銀行の再編成が進み、他の業種でもM&Aによる人員の再配置や事業の合理化や縮小による人員の整理も行われるでしょう。 この様な状況と展望の中、私