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中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 弊社（上海MTAC）では、新たな中国販売チャネルの開発を行っております。中国での販売や入金についてご興味ある方、お気軽にお問い合わせください。  だれでもできる！中国企業の簡単チェック（信用調査）①簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム）②メリットとデメリット①簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム）コロナ禍で日中間の往来が大幅減したためか、最近では中国企業が日本企業のホームページなどから連絡先を知り、日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも新規の取引先は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。そこで、中国企業の簡単なチェック方法をご紹介いたします。中国政府の組織の一つ監督局（旧名：工商局）が運営管理している『国家企業信用信息公示システム』 という検索プラットホームを利用します。 ※グーグルで検索した場合、トップページは表示されますがそれ以降は見えないので、中国の検索エンジン『百度（Baidu）』やMS社の『Bing』をご利用下さい。↓簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム）画像は上海市バージョンで、上海市に登記された企業の情報が閲覧できます。北京市や四川省など別地域の企業情報を検索したい場合は、トップページ上部にある导航をクリックし該当地域を検索します。該当地域の検索後、トップページ中段の入力欄に社名を入力します。（请输入企业名称、统一社会信用代码或注册号）とは、企業名称・統一社会信用コード或いは登記番号を入力

　税務署には一般の調査部門のほか、機能別担当といって、特定の専門分野に特化した部門があります。国際税務専門官（国際官と呼称）というのも、その一つです。一般に、比較的大きな税務署に設置されており、広域担当として数署を担当しています。そのため、連絡がある場合は自分の管轄署でない税務署から連絡があり、「あれっ？」と首をかしげてしまう場合があります。　国際官は、主に海外取引がらみの事案を調査します。調査選定材料としては　①国外財産調書（国外に一定金額以上の資産を持っている人は、その内容を　調書として提出する義務がある法定調書）　②国外送受金資料（1回につき100万円以上の、国外との送受金については　その内容を調書として提出すべきことを金融機関に義務付けた法定調書）　③租税条約に基づく自動的情報交換資料（現在約120か国以上と締結）等があります。これらの情報をもととして、②については「国外送受金のお尋ね」という文書を送付し、その回答により、調査に移行すべきかどうか判断します。未回答の人には督促し、無視続ける人には直接調査を実施します。　また、①と②については、確定申告書の内容と比較して、調査の必要があるかどうかを判断します。　これ以外に、外国から自発的資料が送付される場合もあり、また、個別に調査依頼する件数も少なくありません。（租税条約締結国）