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国税はタレコミ、投書などの脱税情報を重要視している

 税務職員が税務調査をするうえで、もっとも頼りになるのは「資料情報」です。あらゆる場面で収集した「金融機関口座」や「取引先との決済内容」を把握したものが主なものです。調査官が調査先に臨場する場合、大なり小なり必ず資料があります(ただし現場には持ち出ししません)。納税者に対し「取引銀行はどこですか?」「他にはありますか?」「取引先はどこですか?」などと、繰り返し質問します。その際、納税者が取引金融機関を答えても、首をかしげて、「他にはありませんか?」としつこく聞いてくる場合があります。この場合は、把握済み金融機関が出てこないので、しつこく聞いてくるわけです。調査官から、把握済みの金融機関や取引先名を言うことはありません。守秘義務もありますが、調査対象が限定されてしまうからです。 そんな中で、厳格に管理し重要視されているのが、意外ですが、「タレコミや投書」などです。ただ、その大部分はネタミや嫉妬によるもので、信ぴょう性や具体性がなく、役に立ちません。具体性が無いと、国税局や税務署としても調査に活用できません。ところが、元社員や元愛人などからの情報は有効性が圧倒的に高いといえます。内部からの重要情報を握っているからです。内容によっては国税局の査察部に回される場合もあります。 なお、話は変わりますが、国税庁のホームページの意見は、担当者が神経をとがらせ、毎日必ずチェックしています。例えば、確定申告時の税務職員の対応についての苦情を書き込むと、翌日には国税局を通じて、税務署に「事実関係」の報告を求めてきます。その反応の早さと対応は見事です。恐らく、その敏感さは官公庁のなかでも国税庁がナン
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税務署からの「お尋ね」早めに対応、加算税避ける

日経WEB抜粋 2021年7月30日  ある日、税務署から連絡があり、税金の質問を受けたり書類提出を求められたりすることがある。「お尋ね」などと呼ばれ、例年、7月ごろから増える。Q 税務署からはどんな手段で連絡があるか。 A 通常は電話か手紙。問い合わせの内容は、相続税などの申告で漏れていた書類の提出を求めるもの所得税の申告漏れの疑い。 ↓所得税が圧倒的に多いです!絶対数が違うので!!相続税はそのまま調査になる可能性が高い!!Q 返事をしなくてはならないのですか。 A 回答をしたほうが無難です。税務署からの問い合わせは法律上は大きく2つ!①1つはお尋ねで自発的な回答や行動を促す「行政指導」。↓行政指導とは何でしょう?行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内で、一定目的を達成するため、特定の者に、一定の作為・不作為を求める、指導・勧告・助言その他行為で、処分に該当しないもの(行手法2条6号)をいいます。その場合、仮に税の申告漏れなどがあっても「『自主的に』修正すれば加算税というペナルティーを原則として受けない」からです。↓違います!!電話があった時点で加算税が10%掛かります。電話無しの自主納付は5%!!②回答をしないと、もうひとつの問い合わせである「税務調査に移行する可能性がある」↓可能性は30%くらい?税務署はそんなに暇ではありません。これ以上は秘匿。Q 税務調査とは何ですか。 A 税務署員が自宅などを訪れて直接質問をしたり、書類を検査したりします。税務署員が訪問する前には電話で納税者の同意を得ます。納税者は原則として質問に回答する義務があります。↓原則というのは、任意調査だか
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ウィズコロナでの税務調査いよいよ開始か?

 国税庁ホームページに「国税庁における新型コロナウィルス感染症の感染防止策について」(2020.9.19)が発表されました。 この中に「調査・徴収事務における感染防止策」が記載されております。現在まで新型コロナのため、税務調査は仕掛中のものや特殊なものを除いて、原則ストップされていました。この発表は、ウィズコロナでの税務調査の再開を示唆するものと思われます。 以上です。
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