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はじめに 毎年恒例の確定申告、今年も2月16日から始まり、3月15日が申告期限になります。うっかり忘れる事が無い様に注意をして下さいね。自分は関係ないから大丈夫・・・なんて思っている方も、実は確定申告すれば税金が戻ってきたのに・・なんて後悔しない様に注意して下さい。 でも、始めてだと確定申告ってとてもハードルが高いんですよね。そこで今回は、確定申告の方法と税務署への提出方法に絞って書いてみたいと思います。ちなみに筆者は主に定年退職者の確定申告の面倒を見る事が多いのですが、皆さんには今回のテーマを含めて確定申告が必要な場面やメリットなども説明し、大変好評をいただいております。 確定申告方法の選択 現在、確定申告をする方法は主に４つです。 １．確定申告書を取り寄せて、手書きで記入して提出する方法 要するに記入用紙を取り寄せて、手書きで記入する方法です。記入用紙は国税庁のホームページからダウンロードする方法、税務署や確定申告会場に出向いていただく方法、市区町村の担当窓口などで入手する方法などがあります。     2．確定申告ソフトを利用する方法 業務用の確定申告専門のソフトや会計ソフトの確定申告機能を使う方法です。弥生の確定申告ソフトやfreee会計などが有名どころかと思いますが、主に事業主向けですので、個人の確定申告用に揃えるのは現実的ではないでしょう。 ３．税理士に依頼する方法 いっそ全部税理士さんにお願いしてしまう方法です。非常に楽できますが税理士報酬（概ね10～15万円程度と言われています）が必要になりますので、こちらも個人の確定申告レベルで使うのは現実的ではないでしょう。

　税務職員が税務調査をするうえで、もっとも頼りになるのは「資料情報」です。あらゆる場面で収集した「金融機関口座」や「取引先との決済内容」を把握したものが主なものです。調査官が調査先に臨場する場合、大なり小なり必ず資料があります（ただし現場には持ち出ししません）。納税者に対し「取引銀行はどこですか？」「他にはありますか？」「取引先はどこですか？」などと、繰り返し質問します。その際、納税者が取引金融機関を答えても、首をかしげて、「他にはありませんか？」としつこく聞いてくる場合があります。この場合は、把握済み金融機関が出てこないので、しつこく聞いてくるわけです。調査官から、把握済みの金融機関や取引先名を言うことはありません。守秘義務もありますが、調査対象が限定されてしまうからです。　そんな中で、厳格に管理し重要視されているのが、意外ですが、「タレコミや投書」などです。ただ、その大部分はネタミや嫉妬によるもので、信ぴょう性や具体性がなく、役に立ちません。具体性が無いと、国税局や税務署としても調査に活用できません。ところが、元社員や元愛人などからの情報は有効性が圧倒的に高いといえます。内部からの重要情報を握っているからです。内容によっては国税局の査察部に回される場合もあります。　なお、話は変わりますが、国税庁のホームページの意見は、担当者が神経をとがらせ、毎日必ずチェックしています。例えば、確定申告時の税務職員の対応についての苦情を書き込むと、翌日には国税局を通じて、税務署に「事実関係」の報告を求めてきます。その反応の早さと対応は見事です。恐らく、その敏感さは官公庁のなかでも国税庁がナン

　国税庁ホームページに「国税庁における新型コロナウィルス感染症の感染防止策について」（2020.9.19）が発表されました。　この中に「調査・徴収事務における感染防止策」が記載されております。現在まで新型コロナのため、税務調査は仕掛中のものや特殊なものを除いて、原則ストップされていました。この発表は、ウィズコロナでの税務調査の再開を示唆するものと思われます。　以上です。