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・情報漏えい、他人の情報ひも付け…「マイナンバーカード」でトラブル続出　被害に遭ったら賠償請求は可能？　弁護士に聞く　マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを入手しようとした際に、別の人のものが発行されたり、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に別の人の個人情報がひも付けされたりするなど、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいます。この件について、SNS上では「本当に大丈夫？」「マイナンバーカードはやめた方がいい」など、制度を不安視する意見が多く上がっています。 　マイナンバーカードが原因で個人情報漏えいなどのトラブルが発生し、何らかの損害を被った場合、国や自治体に損害賠償を求めることはできるのでしょうか。もしトラブルに遭遇した場合、どう対処すればよいのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 責任の所在が不明 Q.そもそも、マイナンバーカードに登録していた情報が何らかの形で外部に流出してしまった場合や、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に他人の個人情報がひも付けられていた場合、責任は国にあるのでしょうか。それとも、情報の登録を担当した自治体にあるのでしょうか。 佐藤さん「一般的には、マイナンバーカードの情報にまつわる問題がなぜ起きてしまったのかによって、法的責任の所在は変わります。問題の原因が、システムを作った民間企業にあるような場合、民間企業が法的責任を負うこともあり得ます。 マイナンバーカードは国の事業ですが、『問題が生じたとき、誰が責任を負うのか』という点について、これまで十分に議論されて